品川区とAWSが共同開発したAIアンケート分析機能が登場

品川区の新たなAI活用の取り組み

シフトプラス株式会社が提供する自治体向け生成AIシステム「自治体AI zevo」に、新たにアンケート分析機能が追加されました。この機能は、品川区とアマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）の共同開発により実現され、自治体が抱えるアンケート分析の課題を解決します。品川区では既に先行して利用が始まっており、今後は全国の自治体にも提供される予定です。

アンケート分析の効率化

自治体では毎年多くのアンケートが実施されますが、その分析には膨大な時間と労力がかかっていました。特に、自由記述欄の回答は担当者によって解釈が異なるため、客観的な分析が困難でした。このような背景から、シフトプラスとAWSジャパン、品川区の三者が昨春から共同開発に着手。アンケート分析機能を「自治体AI zevo」に実装しました。

職員は、アンケートデータを「自治体AI zevo」に取り込み、年代、性別、地域などの属性を設定することで、短時間で分析を完了できます。これにより、回答傾向や全体的な評価、さらに対応が必要な事項を迅速に把握することが可能になります。

機能の利用は今後広がる

まずは品川区内での利用が開始され、利用実績を元に他の自治体へも展開していく予定です。シフトプラスは今後も「自治体AI zevo」に新たな機能を追加していく方針で、自治体におけるデータ分析や政策立案の効率を高めることを目指しています。

自治体AI zevoの多彩な機能

「自治体AI zevo」は、GPT-4o miniやClaude 3.5、Sonnet v2といった17種類の大規模言語モデル（LLM）を利用可能な生成AIプラットフォームです。独自の情報を元にした応答生成が可能なRAG機能も装備されており、選択肢が多岐にわたります。このシステムは、自治体の仕事を支える重要なツールとなることが期待されています。

シフトプラスの活動は、自治体のデジタル化や業務改善に寄与しており、2006年設立以来、地方自治体向けのシステム開発やコンサルティングなどを手掛けています。特に、「ふるさと納税」管理システム「LedgHOME」は、多くの自治体に導入され、全国の寄附額の約50%を管理しています。