データ駆動型ロードキル対策、北海道と沖縄で本格始動

データ駆動型ロードキル対策が始動

国土交通省は、ネイチャーポジティブ社会を目指し、道路上の動物死亡事故「ロードキル」を防ぐための新たな施策を開始しました。今年度より、北海道と沖縄をモデル地区としてデータに基づくロードキル対策を実施します。特に、10月に多発するこれらの事故に備え、路面表示などの現場対策を本格的に展開します。

ロードキルの現状

直轄国道では、年に約7万件のロードキルが発生しており、この数は依然として高止まりしています。これを受けて、国土交通省はデータ駆動型のアプローチで対策の方向性を見直しました。具体的には、過去の事故データを分析し、事故が頻発する区間と時期を特定しています。これにより、より的確な対策が可能になると期待されています。

モデル地区での取り組み

北海道

北海道では、特にエゾシカが事故に遭うケースが多いため、国道36号の48～58km地点を重点的な対策区間としました。事故の多発時期は10月の早朝や夜間であることが確認されています。対策として、シカ注意の路面表示を設置したり、道路情報板を使って注意を呼び掛けたりします。

沖縄

沖縄では、ヤンバルクイナとケナガネズミが多くの事故に巻き込まれやすい状況を改善するため、国道58号の0～6km地点において対策を行います。こちらでは、ヤンバルクイナのロードキル対策は来春開始予定ですが、ケナガネズミについては、路面表示やポスター設置などのアプローチが予定されています。

データの集約と効果の検証

この施策の根幹には、データ分析に基づく「ロードキル発生箇所マップ」が存在します。これにより、過去の事故地点や時間帯を特定し、効率的な対策を講じることができます。国土交通省のウェブサイトからこのマップを確認できるため、ぜひアクセスしてみてください。

今後の展望

今後は、モデル地区での取り組みの成果を基に、全国の道路でもデータ駆動型の施策を展開していく予定です。人々と野生生物が共生できる道路づくりを推進し、さらに効果的な安全施策を確立することが求められています。この取り組みが成功すれば、全国の動物保護に寄与する大きな一歩となるでしょう。

国土交通省の努力により、自然環境と調和した安全な交通社会の実現に向けた道が開かれることを期待しています。