EVの遠隔制御を実現する新たな共同事業が始動

2025年7月4日、EV充電ソリューションを提供する株式会社Yanekaraは、仮想発電所（VPP）の市場シェアNo.1を誇る株式会社Shizen Connect、そしてEV運行管理に特化したeMotion Fleet株式会社とともに、EVの遠隔操作による需要応答（DR）サービス実現に向けたパートナー契約を締結しました。この動きは、急速に進展するEV普及とともに、電力系統における柔軟な管理の重要性が増す中でのものです。

現在、脱炭素化に向けた世界的な動向が進む中、環境に優しい電気自動車（EV）の需要はますます高まっています。特に、逆風的な要因、例えば気象条件による発電量の変化などにより、再生可能エネルギーを利用する電力供給の安定性確保が求められています。EVは、充電した電気を必要に応じて放出することができる「走る蓄電池」としての役割を果たす可能性を秘めているのです。

この新たな提携の目的は、Shizen Connectの高性能アグリゲート・エネルギー管理システムと、Yanekara及びeMotion Fleetの制御クラウドを連携させることで、EVからの電力需給の調整やエネルギーマネジメントを効率化することです。Shizen Connectは、小売電力事業者やさまざまな電力市場との連携により、具体的な需要応答計画の策定を担います。一方で、YanekaraとeMotion Fleetは、指令を受け取ってEVを制御し、需要家向けのエネルギーマネジメントサービスやフリートマネジメントを実施していく予定です。

具体的には、Shizen Connectは様々な低圧エネルギー資源を制御し、家庭用蓄電池やEVだけでなくエコキュートなども対象にしたVPPプラットフォームを運営しています。2023年には、このVPPプラットフォームを活用した「機器制御型DR支援サービス」を開始し、既に市場シェアの35%を占めている大手電力会社に採用されています。

一方で、eMotion Fleetは公共交通及び物流事業者を対象に、EVの導入から運用支援まで一貫したソリューションを提供しており、脱炭素化の加速に寄与しています。同社は、2024年から始まるEVバスの充電最適化プロジェクトにも参画し、Shizen Connectとのシナジーを生かしたエネルギーマネジメントの実証に取り組んでいます。

Yanekaraは、分散型電源とそれを集約制御するVPPの構築を目指しており、自社の独自技術を駆使したEV充電コントローラー「YaneCube」を展開しています。この取り組みにより、地域の物流企業や公共機関が安心してEVを利用できる環境の整備が進められています。今後は、Shizen Connectとのさらなる連携を図り、今までにない大規模なエネルギーネットワーク構築へと挑戦していく意向です。

各社はこの協業を通じて、EVの遠隔操作がもたらす経済的価値を最大化し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。Shizen Connectの代表、松村宗和氏は、EVが脱炭素社会に不可欠な存在であると強調し、市場シェアNo.1のVPPプラットフォームとの連携を用いて、より多くのEVをエネルギーネットワークに組み込むことを約束しました。

今後も、このようなイニシアティブにより、持続可能な電力供給のモデルが確立されることで、EVの利活用がより進むことが期待されます。業界内での共同イノベーションを通じ、新たなサービスやシステムの開発が進行し、電力のあらゆる側面において持続可能な未来が築かれることでしょう。