新たな支援事業が始動!
令和8年度に入り、都内の中小企業向けにスタートアップ企業が提供する新しい支援ツールが登場します。この事業は、中小企業が抱えるさまざまな業務課題に対応することを目的とし、特に原価管理や人件費の算定を容易にするツールを提供します。これにより、企業が価格交渉や賃上げに取り組む際のサポートを行います。
支援の詳細
本事業では、都内中小企業100社を対象に、以下の支援を行います。
1.
ツールの提供
9社のスタートアップ企業から、原価管理に役立つシステムや人件費のシミュレーションツールが提供されます。導入費用は、各社100万円(税込)まで無料です。
2.
コンサルティング支援
ツールを導入した企業には、コンサルタントが派遣され、ツールの活用から価格転嫁や賃上げの準備まで、計5回程度の伴走サポートを行います。これにより、企業は自社の状況に応じた具体的なアドバイスを受けることが可能です。
参加条件と応募について
この支援を受けたい中小企業の募集が始まりました。申込は令和8年5月27日(水)から開始し、定員に達し次第、募集が終了しますので、お早めにお申込みください。
提供されるツールの例
1.
原価管理ツールの例 - プロカン(株式会社PROCAN)
このツールでは、案件ごとの売上や外注費、社内工数の管理が行え、月次・案件別に収支の状況を可視化します。営業から会計までのデータを連携させることで、リアルタイムで利益状況を把握することができます。
2.
人件費管理ツールの例 - jinjer(jinjer 株式会社)
クラウド型の人事労務システムで、勤怠や給与データを一元管理できます。これにより、部門別や拠点別の人件費を可視化し、価格交渉や賃上げに活用することが可能です。
申込方法
詳細な情報や申込方法については、ポータルサイトで確認できます。興味を持たれた方はぜひ、公式サイト(https://kakaku-chinage-tokyo.jp)を訪れてみてください。
本事業の背景
この取り組みは「2050東京戦略」の推進の一環であり、戦略の中でも特に「中小企業を支え、成長を支援」という重要なテーマに基づいています。これにより、今後ますます厳しくなる経済環境の中でも、中小企業が競争力を保持し、生き残りを図るためのサポートを行っていきます。
問い合わせ先
産業労働局商工部経営支援課
電話: 03-5000-7802(直通)
スタートアップ等を活用した価格転嫁・賃上げ支援事務局
電話: 03-6869-2285(平日 9:00~17:00)
新たな支援事業の開始により、都内中小企業が時代の変化に柔軟に対応できるよう、さまざまなツールや支援が整備されていくことを期待しています。