岡山大学が開催した「共生型連合体」全体会議の内容と意義を探る

岡山大学が共生型連合体の全体会議を開催

2025年12月12日、国立大学法人岡山大学は大阪公立大学の中百舌鳥キャンパスにて「共生型連合体」の第2回全体会議を開催しました。この会議は、大学間での連携を通じて地域課題の解決を図ることを目的とした重要なイベントです。

共生型連合体の意義

共生型連合体は、国家戦略特区を実証的なフィールドとして活用し、各大学の強みを生かした協働を推進しています。参加大学には、筑波大学、大阪公立大学、大阪大学、山梨大学、金沢大学も含まれ、地域に根ざした具体的な課題解決や新しい価値の創出について活発に議論が行われました。

課題提案の具体化

会議は大阪公立大学の松井副学長の歓迎の挨拶から始まり、岡山大学の櫻井副理事による「共生型連合体で取り組むべき課題」の提案が続きました。具体的には、医療分野のデジタル化（医療DX）や救急医療体制の強化、自治体との連携によるヘルスケアの取り組みなど、多岐にわたる事例が紹介されました。

参加大学の取り組み

各大学からは、地域課題に対する具体的な取り組みとして、学生主体のプロジェクトや「岡山テックガレージ」を通じた学生ベンチャーの育成などが発表され、意見交換も活発に行われました。その中で、分野を越えた連携の難しさや費用負担による問題も浮き彫りになりました。

次のステップと連携の重要性

会議の後半では、次イベントとして2026年1月27日に岡山で開催予定のJ-PEAKSシンポジウムについても話し合われ、連携のテーマ整理や持続可能なモデルの構築に向けた道筋が確認されました。

会議終了後には、会場となったスマートエネルギー棟の見学も行われ、最新のエネルギー管理の取り組みについて学ぶことができる貴重な機会となりました。