リーテックスの電子契約サービスがインドネシアで特許化、新たな国際展開の扉を開く

リーテックスの新たな一歩：電子契約サービスが国際承認を獲得

リーテックス株式会社（東京都新宿区）が展開する電子契約・電子署名サービス「ONEデジ」が、インドネシアにおいて特許を取得した。この特許は、同社の中核特許であり、ASEAN地域では初となる。これにより、リーテックスは国際市場への進出を着実に進め、新たなビジネスチャンスを掴むことが期待されている。

特許の概要

今回取得した特許（IDP000104981）は、リーテックスの「ワンタイムデジタル署名®」技術を基にしたもので、電子文書に付与された電子署名を用いてその原本の真正性を確認するシステムだ。この技術により、契約書や証明書の受取者は、その場で文書の正当性を確認できる。特許登録日は、2026年4月24日。今後、2043年まで存続する権利を持つことになる。

ワンタイムデジタル署名®の革新性

「ワンタイムデジタル署名®」は、従来のPKI型電子署名とは異なり、署名の際に都度生成される一時的な署名コードを使用することで高いセキュリティを提供する。このデジタル署名は、ブロックチェーン技術によって記録され、確認プロセスも簡素化されている。さらに、二次元バーコードを利用することで、電子文書を紙に印刷してもその原本性を証明できることが大きな特長である。また、日本政府による公的セクターでの利用も確認されており、技術の信頼性は高まっている。

ASEAN市場への進出

インドネシアをはじめとするASEAN諸国では、近年電子署名やデジタル証明に関する法整備が進行中だ。特に、2024年に施行される「電子情報取引法」の改正により、リスクの高い電子取引に関する認証が求められるようになる。このような背景において、リーテックスの「ONEデジ」は、紙とデジタルの両方に対応可能な柔軟なソリューションとして、多くのビジネスニーズに応えられる可能性がある。

リーテックスはインドネシア市場を起点に、実際のビジネス展開を目指し、現地のパートナーとともにプロジェクトを進めていく計画である。また、シンガポールを含む他のPCT移行国での権利化も推進中であり、この動きが貿易記録や品質証明、電子請求書の分野での信頼構築に寄与すると期待されている。