証券業界のデジタル化を加速する共通データ基盤の拡大

証券業界のさらなる効率化に向けた新たな試み

株式会社JPX総研は、2026年2月12日、証券関連業務の効率化と高度化を目指すための業界横断型共通データ基盤の構築に向けた検討を開始すると発表しました。この取り組みは、業界全体にわたるデータの統合と自動処理を可能にすることを目指しています。

JPX総研は、今後日本証券金融株式会社（以下「日証金」）との協力を強化し、三者協働で証券関連データの整備を進める意向を示しています。データ基盤の整備は、業務の効率化のみならず、情報の透明性向上やミスの低減にも寄与することが期待されています。

保振との連携によるデータ配信の拡充

さらに、株式会社証券保管振替機構（以下「保振」）の協力をもとに、保振が保有する基準日情報などのデータ配信の対象を拡大する計画も進行中です。保振は、法的な枠組みに基づき証券決済インフラを運営し、多様な証券の振替業務や権利処理を行っています。

今回の新たなデータ基盤では、保振が所有する情報も取り込むことで、より正確で豊富なデータ提供が可能になると言われています。具体的なサービスの提供を見据え、2026年2月12日に公表した内容は変更されない旨も発表されています。

仕様書の提供開始とサービス開始の見通し

本日より、データ配信に関する詳細な仕様書の提供も開始されました。仕様書には、具体的な配信対象や内容について記載されており、関心のある方々はJPX総研の問い合わせ先へ連絡することが推奨されています。なお、正式なサービスは2027年春を目指して開始される予定で、β環境の提供も同時期に行われます。

JPX総研の取り組み

JPX総研は、日本取引所グループの子会社として設立され、市場全体の活性化を目的とした様々なサービスの創出に取り組んでいます。今後もデータやテクノロジーを駆使したデジタル事業の強化を図り、多岐にわたる事業展開を行っていく構えです。

この取り組みは、証券業界全体のデジタル化を進め、効率化を実現する重要なステップとなるでしょう。競争が激化する中で、業務の透明性と信頼性を高めるためにも、このデータ基盤の構築は大きな意味を持つといえます。今後の進展に注目が集まります。