愛媛県の外国人労働者数が過去最高を記録、多文化共生事業も進展中

愛媛県の外国人労働者、過去最高の15925人に

令和7年度、愛媛県における外国人労働者の数が過去最高の15925人を記録し、前年比で1375人の増加を見せました。この結果は、特定技能を有する専門的な職種や技能実習生、そして留学生の増加によって支えられています。特に特定技能などの専門性を持つ労働者の増加が顕著で、同分野は前年比17.27%の成長率を達成しました。

国籍別の変化

外国人労働者の国籍構成には変化が見られ、これまでの「ベトナム・フィリピン」の二強構造から、インドネシアやネパール、そしてミャンマーなどによる多国籍化が進行しています。特にインドネシアの増加数は588人（+33.6%）に達し、増加率でも1位を記録しました。一方、長年市場を牽引してきた中国からは、三期連続で労働者が減っており、各国の構成比に新しい動きが生じています。

受け入れ体制の課題

過去10年間において、愛媛県における外国人労働者の総数は約2倍の増加を示しています。特にフィリピンやベトナムの労働者数は約4倍近く増加しており、受け入れ体制が整備される中、今後の持続可能な受け入れ体制の強化が求められています。現時点で2,559か所の事業所が外国人を雇用していることもあり、この流れは今後も続くと見られています。

各産業における外国人労働者の状況

愛媛県内での外部からの人材受け入れは進展しており、製造業の外国人労働者数は8635人に達しました。特にフィリピンが最多数となり、インドネシアが中国を上回る結果が観察されました。また、医療・福祉分野、卸売・小売、建設業でも外国人労働者が増加しており、いかに多様な国籍からの人材が各業界に貢献しているかがわかります。

例えば、医療・福祉分野の外国人労働者数は1897人へと拡大し、その大半がミャンマーやインドネシアからの人材です。また、卸売・小売業ではネパールが最も高い増加率を示し、国籍構成に変化が見受けられてきました。こうした状況は、観光やインバウンドの再開による経済的背景とも関連しているでしょう。

多文化共生の取り組み

愛媛県では、外国人の受け入れだけでなく、その後の多文化共生にも力を入れています。特に「多文化共生UMI」というプログラムでは、外国人労働者と地域住民との交流を図るイベントや研修を通じて、持続可能な共生社会の構築を目指しています。 JAPANNESIA株式会社では、インドネシアからの人材紹介やホテル業界での雇用支援を行い、より良い外国人雇用の環境を整えるべく活動しています。

今後も愛媛県は、外国人労働者を受け入れつつ、その共生を図る重要な地域であり続けることでしょう。