電動マイクロモビリティへの関心と利用状況、調査結果が明らかに

最近、パナソニックサイクルテック株式会社が実施した「電動マイクロモビリティに関する意識調査」が注目を集めています。この調査は、10代から70代までの男女1,245名を対象にしたもので、都市部におけるラストワンマイルの移動手段としての電動マイクロモビリティの認知や利用状況を明らかにしています。

調査結果から明らかになったのは、電動アシスト自転車が国民の約8割に認知されていて、利用経験がある人は4人に1人に上るということです。特に、電動アシスト自転車は多くの人にとって身近な存在になっていることが分かります。一方、2023年7月に施行された改正道路交通法によって新たに定義された「特定小型原動機付自転車」についても、キックボード型の認知は6割を超え、徐々にその存在感を増しています。

調査の結果では、全てのカテゴリーにおいて「便利そう」と感じる人は半数以上を占めており、多くの人が電動マイクロモビリティの取り入れによる便益を感じていることが伺えます。しかし、その一方で、「危なそう」と感じる人も多く、電動アシスト自転車については3人に1人が、また特定小型原動機付自転車や電動バイクについては2人以上が危険を感じているという結果も得られました。このことから、電動マイクロモビリティに対する安全面への懸念があることが浮き彫りになりました。

安全に関連した要因として、交通ルールの明確化が求められるという意見が多数を占め、「交通ルールが明瞭化されていない」と感じている人が全体の60％以上を記録しています。これは、多くの人々が安全に使用するための基盤が整っていないと感じていることを示しています。

電動マイクロモビリティは、これからの持続可能な移動手段として注目されているものの、その利用には慎重な姿勢が求められていると言えるでしょう。特に、各種の電動車両の認知が広がるにつれ、それに適した交通ルールやガイドラインの策定が急務です。これが整わなければ、今後の利用促進にも影響を与える可能性があります。

この調査結果を受け、今後は電動マイクロモビリティの普及とともに社会全体がそれを利用する際のルールを整備し、より安全で快適な環境を構築することが求められています。また、企業としてもその動向に目を光らせ、必要な対応を行うことが重要です。

ぜひ、研究や技術開発においてもこの分野に注力し、一層の安全性や便利さの向上を追求していくことが大切でしょう。今後の電動マイクロモビリティの展開が、私たちの生活にどのような変化をもたらすのか、期待しながら見守っていきたいものです。