企業のSDGs評価、トヨタが6年連続の1位も前年より減少

2025年に実施された「第6回企業版SDGs調査」では、トヨタ自動車が引き続き高い評価を受けているものの、前年に比べてそのスコアが減少したことが分かりました。調査は全国の20代から60代以上の年代から均等に回答を集めたもので、3万人の消費者が300社のSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みを評価しました。

調査の結果、トヨタ自動車はSDGs評価が21.5点となり、前年の23.6点から2.1点減少しました。このデータは、企業に対する消費者の期待が高まっているにもかかわらず、多くの企業がその期待に応えられていないことを示唆しています。「本格的に取り組んでいる」と答えたユーザーは15.0%と前年の17.9%よりも減少し、逆に「少し取り組んでいる」が増加しました。この傾向は、全体の300社の平均でも見られ、企業のSDGsへの取り組み評価が厳しくなっていることが伺えます。

2位にはサントリーがランクインし、評価は21.0点で前年の16.9点から大きく上昇しました。特筆すべきは、同社が「本格的に取り組んでいる」と回答した割合が15.6%と、トヨタを上回った点です。3位のユニクロは、評価が18.4点で前年の17.4点から1.0点の増加を見せており、こちらも高評価です。

この調査において、特に注目すべきは「気候変動に具体的な対策」の重要性です。重回帰分析の結果、このゴールの評価がSDGs全体の評価にも大きな影響を与えることが分かりました。具体的な取り組みがなかなか消費者に伝わっていない現状が浮き彫りになっています。

さらに、18位に入った企業としてはEPSONやスズキがあり、これらも前年の低評価から大幅に順位を上げています。このように、SDGsの評価は企業イメージや投資意欲にも影響を与えるため、企業はその取り組みを継続し、消費者に向けた情報発信を強化する必要があります。消費者が企業に望むSDGsへの取り組みが高まる中、企業の評価も変化し続けている様子が見えてきます。

調査の結果は、各企業のSDGs取り組みが消費者に与える影響をポイント別に示しており、例えば「5.ジェンダー平等を実現しよう」は特に好感度と投資意欲に影響を及ぼすことが明らかになりました。このように、SDGsへの取組みは企業の評価に直結する重要なポイントであるため、企業は今後も自社のSDGs活動を充実させる努力を続ける必要があります。

調査結果の詳細は、総合報告書とともに公開されており、業界別やゴール別の評価も確認することができます。企業のさらなる取り組み強化が求められていることを踏まえ、SDGs活動に向けた期待感が高まっています。消費者が企業に求める社会的責任を重視する中で、企業はその信頼をより一層築くための行動が求められるでしょう。