東京センチュリー株式会社とDowningが国際再生可能エネルギー合弁会社を設立

東京センチュリーとDowningの新たな挑戦

東京センチュリー株式会社が英国の再生可能エネルギー市場に新たな一歩を踏み出しました。2023年、同社は英国での太陽光発電所への投資を目的とした合弁会社を、再生可能エネルギー事業に豊富な経験を持つDowning LLPと共同で設立したのです。この合弁は、建設から保有・運営までのフェーズを一貫して手掛けるもので、東京センチュリーにとっては欧州での新しい挑戦となります。

投資計画の詳細

新しく設立された合弁会社の目標は、2028年までに約500MWの太陽光発電所ポートフォリオを構築することです。これには、既に系統接続や許認可を取得済みのプロジェクトが含まれ、安心して長期的な収益を見込むことができます。この取り組みは、英国政府のCfD（Contract for Difference）制度を利用し、発電業者が安定した収益を得ることを可能とします。各発電所は、2027年から2028年の間に順次商業運転を開始する予定です。

英国の再生可能エネルギー市場

英国政府は2050年までにネットゼロ達成を目指しており、それに向けて2030年までに太陽光発電の設備容量を45GWp～47GWpに拡大する計画があります。東京センチュリーは、英国市場を再生可能エネルギー事業の戦略的な重要地域とみなしており、今後の成長を期待しています。

Downingとのパートナーシップの意義

Downing LLPとの共同運営体制は、この新たな事業の鍵となります。同社は英国および北欧において、再生可能エネルギー発電所のライフサイクル全般にわたるサービス提供を行なってきた経験を有し、開発から運営、さらには資産の整理に至るまで一貫してサポートが可能です。東京センチュリーは、Downingのノウハウを借りて、各プロジェクトの投資判断やファイナンス調達に関与し、責任ある意思決定を行います。

経済的な意義と環境への取り組み

この合弁会社の設立は、東京センチュリーにとって新たな成長ステージへの入り口であり、建設・開発フェーズへの本格的な参画を意味します。また、発電所の建設や開発に伴うリスクマネジメント能力を高めることで、海外市場での運営能力も向上させることが期待されています。東京センチュリーは、安定した収益の確保と事業規模の拡大を進める一方で、クリーンエネルギーの普及や持続可能な社会の構築に貢献することを目指しています。