防災意識の重要性が浮き彫りに。約6500万人が訓練休眠状態

防災意識の現状と課題

令和7年度に実施されたJA共済連の防災に関する意識調査により、防災訓練を3年以上行っていない日本人の数が約6,500万人にのぼることが明らかとなりました。この調査は、日本各地の20歳から60歳を対象に行われ、いくつかの重要なインサイトが得られました。

調査結果の概要

調査に参加した5,000人の回答からは、以下のような防災に対する意識の実態が浮かび上がりました。約90%が『日本は災害が多い国』との認識を持ち、特に83.6%が最も不安を感じる災害として『地震』を挙げています。さらに、85%は年々災害への不安が高まっていると感じていることが確認されました。

一方、932%は防災訓練の重要性を認識しているものの、実際には約70%が3年以上訓練を行っていないという実態が指摘されています。この結果、約6,500万人が『防災訓練休眠人口』であることが示されました。

防災訓練の実施状況の背景

多くの人が防災訓練の重要性を理解していますが、実行に移せていない理由はいくつかあります。主な理由としては「訓練の開催に関する情報がない」や「訓練の開催場所が分からない」といった、情報不足に起因するものが多いとされています。また、防災訓練の参加に対する障壁を取り除くためには、企業や自治体が個別に対応できるプログラムの導入が求められています。

離れて暮らす家族への不安

調査では、約70%の人が離れて暮らす家族がいると回答し、その内の85%はその家族への災害に関する不安を抱いていることも明らかになりました。ですが、防災に関する具体的な話し合いや備えについて確認をしていない家庭も多く、61.7%が防災について話し合ったことがないと答えています。これは、災害への危機意識が高まる一方で、具体的な行動が不足していることを示しています。

専門家の提案

調査に協力した災害リスク評価研究所の代表である松島康生先生は、従来の防災訓練のあり方を見直すことの重要性を指摘しています。特に、リモートワークが普及した現代においては、個人単位での防災対策の重要性が増しています。スマートフォンやアプリを活用したデジタル防災訓練が効果的で、時間や場所に制約されない参加の機会を提供することができると説明しています。

また、離れて暮らす家族へ防災を「贈る」取り組みや、定期的に防災について話し合うきっかけを作ることが、家族の防災意識を高める効果が期待されます。

まとめ

今回の調査結果から、日本人の防災意識の高さが浮き彫りになる一方で、実行に移していない現実も明らかになりました。地域社会全体で防災意識を高める取り組みが求められています。防災訓練を自らの生活スタイルに合わせた形で儲け、より多くの人々が参加できるような環境を整備することで、災害への備えを強化していく必要があります。