タンプが10億円調達！大丸松坂屋と新たなギフトDX事業へ挑戦

タンプが資金調達、ギフトDX事業を新たに始動

ギフト専門のECサイト「TANP」を運営する株式会社タンプは、最近10億円に達する資金調達を実施しました。リードインベスターにはニッセイ・キャピタルが名を連ね、そのほか複数の投資組合が参加しています。この資金を活用し、法人向けの新規事業をスタートさせるとともに、大丸松坂屋百貨店との協業も進めています。

資金調達の背景と引受先

今回は、ニッセイ・キャピタル12号投資事業有限責任組合を中心に、CYG Fund投資事業有限責任組合やJFR MIRAI CREATORS投資事業有限責任組合など、新規株主が数多く参加しました。また、既存株主のANRI3号投資事業有限責任組合も引き続き、タンプをサポートしています。資金調達によって、タンプはギフトDX（デジタルトランスフォーメーション）事業をさらに拡大し、様々な法人向けサービスを提供することを目指しています。

新規事業の詳細

タンプは主に「デジタルカタログギフト事業」と「3PL（サードパーティロジスティクス）事業」を展開します。「デジタルカタログギフト事業」では、企業イベントやキャンペーン用に「TANP Ticket」を提供し、ギフトコードを利用者に渡すことで、簡単に商品選択を行うことが可能になります。出荷は名入れやラッピングが完了した状態で行うため、特別感を演出することができます。

一方で「3PL事業」は、ギフトに特化したサービスを企業向けに提供します。一般的なECプラットフォームでは対応が困難な名入れやラッピングのニーズを満たし、随時商品の管理・出荷を行ないます。タンプは独自に開発した倉庫管理システムを駆使し、企業のシステム改善にも役立つ支援を行える体制を整えています。

大丸松坂屋百貨店との取り組み

タンプの新たなビジネス展開のひとつとして、大丸松坂屋百貨店との協業があります。顧客基盤の拡大を目指す大丸松坂屋百貨店は、オンラインでの魅力を高め、ギフト市場をターゲットにした戦略を進めています。この連携により、ギフトニーズに特化した倉庫システムとオペレーションの強化、また、オンラインとオフライン販売の統合（OMO）に関連する課題を解決するためのシステム開発を行っていく予定です。

今後の展望

タンプと大丸松坂屋百貨店の協業を通じて、新たな提供価値の創出を目指します。ギフトニーズに応じた場所での管理やシステム開発のノウハウを活かし、さらなる成長を加速させることが期待されています。

今後、具体的なサービス展開が進められる中、タンプの「TANP」は、ギフトプラットフォームとして大きな役割を果たすことでしょう。法人向けの新規事業やデジタルサービスの拡張により、市場でのリーダーシップをより強化していきます。

株式会社タンプについて

設立は2017年6月で、東京都品川区を拠点としています。「TANP」では、25,000を超える商品を揃え、誕生日や結婚、出産など様々なシーンに適したギフトを提供しています。日常生活の中で必要なギフトシーンに対応し、「ギフトプラットフォームNo.1」を目指している企業です。さまざまなニーズに応えることで、より多くの人に喜ばれるサービスを提供することが今後の課題となるでしょう。