新たな「育成就労制度」で変わる日本語教育の未来
2027年4月から新たに導入される「育成就労制度」は、技能実習制度に代わる重要な仕組みとなります。この新制度は、特に外国人材に向けた日本語教育の方法や内容が大きく変わることが予想されています。現在、監理団体や受入企業からの問い合わせが増えており、「具体的には何を準備すれば良いのか?」という声が多数寄せられています。
株式会社PMC(東京都新宿区、代表取締役:坂井容一)は、この新たな制度がどのように日本語教育に影響を与えるのか、詳細な解説を行うための無料説明会を開催します。参加者には、制度の概要だけでなく、実務における具体的な対応策についてもお伝えします。
説明会の目的と内容
この説明会では、以下の内容が扱われます。
- - 育成就労制度の概要とそのポイント
- - 新制度が求める日本語教育の内容
- - 入国後の講習と育成就労期間中の教育の違い
- - 日本語教師の要件や登録日本語教員との関係
- - 監理団体や受入企業が今から考慮すべき点
- - 実際の運営体制の想定について
誰におすすめ?
本説明会は、以下のような方々に特におすすめです。
- - 監理団体の役職員
- - 登録支援機関の担当者
- - 外国人材を受け入れている企業の関係者
- - 育成就労制度への対応を検討している方
- - 外国人向け日本語教育に興味がある方
開催概要
日時:2026年6月22日(月)13:30~15:00
定員:30名
形式:Zoom
参加申し込み:
こちらから
日時:2026年6月22日(月)15:30~17:00
定員:16名
会場:株式会社PMC 東京都新宿区西新宿1-19-8 新東京ビル10階
参加申し込み:
こちらから
参加費用
本説明会は無料ですが、事前の申し込みが必要です。
お問い合わせ先
株式会社PMC
電話:050-5812-0688
公式サイト:
PMC公式サイト
株式会社PMCについて
株式会社PMCは、技能実習責任者等の養成講習を実施し、外国人材受入れを支援するさまざまな取り組みを行っています。育成就労制度への移行に伴い、日本語教育の重要性が高まっている中で、監理団体や受入企業が適切に対応できるよう、今後も情報の提供と支援に力を入れてまいります。