小田急電鉄が新リース会計基準に対応した「HUE Asset」を導入

小田急電鉄、新リース会計基準に対応する「HUE Asset」を導入

小田急電鉄株式会社が、株式会社ワークスアプリケーションズ（WAP）の固定資産管理システム「HUE Asset」を導入したという発表がありました。これにより、小田急はグループ30社全体で新リース会計基準に対応することを目指します。「HUE Asset」は既に財務会計領域で活用されている「HUE」シリーズとの連携性を活かし、業務負荷の軽減を実現します。

導入の背景

小田急電鉄は、鉄道をはじめ、不動産、レジャー、ホテルなど、多岐にわたる事業を展開しています。このため、グループ全体での賃貸借契約が非常に多く、新リース会計基準への対応が急務とされていました。特に、グループ各社や小売テナントへの不動産転貸のケースも多く、サブリースに伴う複雑な会計処理が問題視されていました。

「HUE Asset」はこれらの要件に対し、標準機能でしっかりと対応できる点が評価され、他の鉄道事業者でも導入実績があることから、採用に至りました。

期待される効果

小田急電鉄は、グループ内の不動産転貸を含む企業において、新リース会計基準への効率的な対応が求められています。「HUE Asset」は、貸手・サブリース機能を標準で搭載し、新たに求められる会計処理の複雑さを軽減することができます。

既に導入されている「HUE」シリーズとの自動連携が可能で、仕訳や組織データの効率化も促進します。この結果、グループ30社での新リース会計基準への対応が実現でき、業務負荷が大きく減少する見込みです。

小田急電鉄のコメント

小田急電鉄では、新リース会計基準への対応を見据え、グループ全体でのリース管理のあり方に関する検討を重ねてきました。既に利用している「HUE」シリーズとの親和性や、サブリースなど異なる契約形態への柔軟な対応が評価され、「HUE Asset」の採用を決定しました。今後は、制度への適応を進めるだけでなく、グループ全体でのリース管理の高度化を目指していく所存です。

「HUE」シリーズについて

「HUE」は日本国内の大手企業向けに特化した国産ERPで、ユーザーからの声を反映して成長を続けています。6,700以上の標準機能を有し、業種や業態を問わず、幅広い業務要件に対応しています。導入実績は2,400社以上に達し、その信頼性が高く評価されています。

ワークスアプリケーションズの紹介

株式会社ワークスアプリケーションズは1996年に設立され、日本国内においてERPパッケージの開発を行っています。ノーカスタマイズや無償バージョンアップを通じて国内の大手企業に貢献しつづけています。企業と個人がともに成長できる環境作りを目指し、従業員の可能性を最大限引き出すソリューションを提供しています。