小中学校の連絡手段が進化！Classiの「tetoru」が全国で急拡大

近年、教育現場においてもデジタル化が進み、保護者とのコミュニケーション手段が大きく変わっています。特に、Classi株式会社が提供する小中学校向けの保護者連絡ツール「tetoru」は、その機能が拡張され、全国での導入校数が1,000校を超えるという実績を上げました。

tetoruとは何か？

「tetoru」は、保護者と学校間の連絡を円滑にするためのサービスです。主な機能として、学校からの連絡配信や、保護者からの欠席連絡が含まれており、これにより教師の負担が軽減され、より良い教育環境の構築が促進されます。特に、教育委員会が学校に通う保護者へ直接情報を配信できる自治体連絡機能は、緊急時に迅速な情報提供を実現しています。

この機能が導入されたことで、例えば台風による休校の連絡や不審者情報なども瞬時に保護者に届くようになります。これにより、保護者は常に最新の情報を得ることができ、安心感が生まれます。このようなデジタル化は、教育の現場においても重要な課題であり、情報伝達のスピードと確実性が求められています。

自治体連絡機能の特徴と成果

Classiの「tetoru」自治体連絡機能は、多くの利点を持っています。これまで、教育委員会から学校への情報伝達は紙ベースで行われており、プリント代やコストが発生していましたが、「tetoru」はこの過程をデジタル化することにより、CO2排出量の削減やコスト削減に貢献しています。

実際に、所沢市教育委員会では「tetoru」を導入した結果、年間44種類・約60万枚のプリントが削減され、業務の効率化と持続可能な活動の両立が図られています。また、教師はプリントの仕分けや配布にかかる時間を大幅に削減することができ、さらに教育活動に集中することが可能になりました。

全国の導入状況

「tetoru」の導入は急速に進んでおり、2024年4月のリリースから2025年5月までの1年間で、導入校数は18校から1,245校へと飛躍的に増加しました。現在では20都道府県、57自治体で使用されており、その地域別の状況は以下の通りです：

- 北海道: 4校
- 東北（青森、秋田）: 66校
- 南関東（東京・埼玉・神奈川）: 329校
- 北関東（群馬）: 40校
- 甲信越（長野・新潟）: 150校
- 東海（愛知・三重）: 152校
- 近畿（京都府、大阪府、奈良県、滋賀県）: 48校
- 中国（岡山・島根）: 41校
- 九州・沖縄（福岡・長崎・宮崎・沖縄）: 415校

Classiの未来

Classiは今後も学校現場の働き方改革をサポートし、さらなる機能の開発に努めていく方針です。教育現場でのデジタル化や業務効率の向上を通じて、多くの学校が効果的に運営できるサポートを続けていくことでしょう。

「tetoru」は、自治体が導入する場合には無償で利用できるため、各校の予算に応じた導入が容易です。また、全国で一番のシェアを誇る校務支援システム「C4th」との連携も可能で、情報を一元化し、学校のDXを加速させます。

教育の未来を考える上で、「tetoru」がどのように貢献していくのか、ますます注目が集まります。