国際刑事裁判所所長・赤根智子氏、制裁にも屈せず法の支配を訴える

赤根智子所長の決意と挑戦

国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長は、米トランプ政権からの制裁措置を受け、著書『戦争犯罪と闘う国際刑事裁判所は屈しない』の重版が決定したことを明らかにしました。この著作の再版は、彼女が受けた制裁に対する全世界の関心と支援の声の高まりを示しています。

制裁への反応

赤根所長は、今回の制裁に対して驚くことはなく、むしろある程度予期していると述べています。彼女にとって重要なのは、この制裁を国際的な「法の支配」の終焉の始まりにさせてはならないという強い信念です。彼女は、日本や日本の人々の支援がこの危機を乗り越えるための鍵になると信じています。

国際的な連携の重要性

著書の中で彼女は、日本政府に対してICCを支援するよう引き続き働きかけを行っていることを明らかにしました。特に、2024年の暮れには、外務省や国会議員にICCのための支援を要請するために日本を訪れる予定です。赤根所長は、国際刑事裁判所が法に基づいて運営されており、特定の国に対する敵意を持っていないことを強調し、法の支配を守るために外交力が求められると訴えています。

制裁の影響と危機感

彼女は、強い制裁が発動されると、給与の支払いができず、ICCの機能がマヒする可能性があることを懸念しています。また、IT企業との取引が停止すれば、捜査や裁判を行うことができず、保護している被害者や証人の生命に危険が及ぶかもしれないと警告しています。

日本の役割

赤根所長は、日本が掲げる「法の支配」の価値の重要性についても触れ、世界的に見ればその存在は決して当たり前ではないと訴えています。政治に左右されないICCの重要性は、世界の刑事司法の一端を担う日本にとっても重要な意味を持つのです。彼女は、処罰すべき者がきちんと処罰されることで、最終的には世界の平和にもつながるとの見解を示しました。

今後の展望

赤根所長は、外務省の担当者や国会議員と熱心に対話し、ICCの未来についての重要性を共有したと感じています。彼女は、日本がICCを支持する姿勢を世界に示すことが重要だと述べ、政治的なリーダーシップを求めています。共同声明に日本が加わらなかったことは残念であると同時に、政府がICCの保護に向けて積極的に行動する必要があると強調しました。