栗林商船、ジャトロファを活用したバイオ燃料事業に参画

栗林商船、持続可能な未来に向けたバイオ燃料事業に参画

栗林商船株式会社（本社：東京都千代田区、社長：栗林宏𠮷）が、2025年7月1日より日本植物燃料株式会社（NBF社）と共に、ジャトロファ由来のバイオ燃料サプライチェーンを構築するための事業化調査に共同で参画することが決まりました。両社は先日、基本合意書を締結しました。

この活動は、特にパリ協定以降、本格化した持続可能な航空燃料（SAF）をはじめとするバイオ燃料の需要急増に応えるものです。海運業界では、2025年1月より発効される燃料EU海事規制により、温室効果ガス（GHG）削減の必要性が高まっています。栗林商船は内航海運、外航海運問わず、環境改善のための取り組みを積極的に行っています。

ジャトロファの利用による産業発展

本事業では、モザンビーク国内でフェンスとしての植樹や荒地の再植林を通じて地域緑化を進め、ジャトロファの栽培、収穫、搾油、完成品としてのバイオ燃料の保管と流通を一貫して行う体制を構築予定です。今日の流通網を取り込みつつ、現地で製造されたバイオ燃料は日本を含む国内外へ供給される予定で、安定したサプライチェーンの確立が目指されます。

さらに、ジャトロファの剪定枝や搾油残渣を利用したバイオ炭が土壌改良に寄与し、農業生産の向上を図ります。この取り組みを通じて、現地の雇用や農家との契約を増やし、地域の生活基盤を支えることを目指しています。

環境保全と持続可能性への影響

今回の事業は、モザンビーク北部のナカラ港からマラウイ及びザンビアへと繋がるナカラ回廊沿いにジャトロファを栽培し、地域のグリーン産業回廊構想への貢献も期待されています。この回廊は、資源の輸出入の際に重要なルートであり、地域産業の発展は国際的な取引にも寄与します。

ジャトロファは乾燥した過酷な環境でも育つ耐乾性の植物で、食料生産と競合せずに栽培できるため、持続可能なバイオ燃料の原料として注目されています。過去20年以上、NBF社はジャトロファの品種改良に取り組んできており、その結果、収量は通常の50倍を超える品種が開発されました。このバイオ燃料を通じて、環境と地域経済の両立を図ります。

公的支援と連携の状況

NBF社は、大手商社や海運会社との連携を図りながら、本事業の実施に向けた準備を進めています。また、経済産業省による公的支援も受けており、持続可能なエネルギー供給を確立するための資金援助が行われています。ジャトロファを利用することで、未利用地を活用しながら食料生産と共存が可能となりました。

この取り組みを通じて、脱炭素化を目指し、持続可能な社会の実現に向けた一歩を踏み出す栗林商船とNBF社の姿勢に、今後期待が寄せられます。