令和5年度男性育休取得率の飛躍的な増加、イクメンプロジェクトの成果が強調される

男性育休取得率が過去最高を記録

2024年7月31日、日本の厚生労働省は「男性の育児休業取得促進事業（イクメンプロジェクト）」の一環として実施した調査の結果を発表しました。これによると、令和5年度の男性育休取得率は、前年比約13ポイント増の30.1％に達し、過去最高の数字を記録しました。この結果は、男性が育児に積極的に関わることが社会で広がりつつあることを示しています。

イクメンプロジェクトの功績

イクメンプロジェクトは2010年に発足し以来、男性の育休取得を啓発し、男性産休の創設や義務化に向けた政策提言を行ってきました。会見には、プロジェクトの推進委員会の委員を務めている認定NPO法人フローレンスの会長、駒崎弘樹氏と株式会社ワーク・ライフバランスの小室淑恵氏が登壇しました。

駒崎氏は「若年層の育休取得意識の向上に努め、特に中小企業における育休取得を後押しする必要がある」と指摘しました。また、この調査から、育児休業の取得に対する希望が男性の間でも高まっていることが浮き彫りになっています。

若年層の意識調査の結果

2024年6月に実施された「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」では、全国の18歳から25歳の若者8000人余りを対象に、育休取得に対する意識が調査されました。この調査結果によれば、77.9％の若年層が仕事とプライベートの両立を重視しているという結果が示されました。また、92.4％が育休制度を認知し、87.7％が取得意向を持っていることも確認されました。

男性の約3割が育児休暇を「半年以上取得したい」と回答し、長期間の育児休暇取得の希望が高いことも注目されるポイントです。

就職活動における育休の重要性

若年層の就職活動においては、育休取得実績が企業選定の重要な基準になっていることも明らかになりました。69.7％の若者が「育休取得実績」を重視すると回答し、61.0％が「男性の育休取得実績がない企業には就職したくない」とも述べています。この結果により、企業は育休取得の実績を強化することが求められています。

お金の問題を乗り越えるために

若年層が結婚や子育てに対するハードルを感じる要因として「お金の問題」が最も高いことも報告されています。私たちは働き方改革と育休取得の浸透を同時に進める必要があり、企業には積極的に採用を促進し、労働環境を改善する責任があります。今後は、産業全体で無理のない雇用を実現していくことが重要です。

結論

男性育休取得率の向上は、イクメンプロジェクトの成果を示すものです。これを機に企業や社会全体で、育児に関わる男性が当たり前に存在する文化を築き上げていく必要があります。若年層の意識の変化を踏まえ、働き方改革が進むことに期待が寄せられています。今後、育休制度がさらなる普及を果たし、男性の育児参加が進むことで、より良い社会が実現されていくでしょう。