リリーフ、全国空き家対策コンソーシアムに参加し社会問題に取り組む

株式会社リリーフ、全国空き家対策コンソーシアムに参画

最近、空き家の数が日本全体で増加し続け、社会的な問題として顕在化しています。株式会社リリーフ（本社：兵庫県西宮市、代表取締役：赤澤知宣）はこの深刻な課題に対処するため、「全国空き家対策コンソーシアム」（代表理事：株式会社クラッソーネ代表取締役CEO 川口哲平）への新たな参加を発表しました。

増える空き家とその課題

総務省の発表によると、令和5年の住宅・土地統計調査では日本国内の空き家数が約900万戸、空き家率は13.8％というデータが示されています。この高い空き家率は、所有者が直面する「家じまい」という物理的かつ精神的な障壁に起因しています。特に相続や売却の際に避けられない遺品整理や家財の処分は、実に大きな負担となっています。

リリーフは、空き家の問題を解決するためには、まずこのような負担を軽減する必要があると認識し、コンソーシアムへの参加を決定しました。他の参加企業とも連携し、具体的な課題解決に向けた取り組みを進めていく方針です。

空き家対策カンファレンスへの参加

今後、2025年8月1日には「空き家対策カンファレンス」が予定されており、参加する自治体職員向けにリリーフのサービスの説明を行います。これにより、公的機関との連携を強化し、より多くの人にリリーフのサービスを知ってもらうことを目指しています。

コンソーシアムの活動内容

全国空き家対策コンソーシアムには次のような活動内容が含まれています：

- 空き家所有者向けのセミナーの開催
- 空き家所有者からの相談対応
- 行政職員向けのセミナーの実施
- 空き家問題に関する研究・調査
- 参画事業者間のビジネスマッチング

このような活動を通じて、空き家の増加を抑制し、関連するサービスやサポートの提供を行っていく予定です。

リリーフの特徴的なサービス

リリーフでは、特に遺品整理の分野で、自社で研修を受けた専属スタッフによるワンストップサービスを提供しています。見積もりは無料で、契約後の追加料金もありません。また、廃棄物処理に関してもコンプライアンスを徹底しており、安心して利用できるプログラムを整えています。

さらに、リユースを推奨することで、処分にかかるコストが最大で20～40％削減できるのも魅力の一つです。こうしたサービスを通じて、リリーフは環境に配慮した持続可能な社会の形成にも寄与していきます。

リーダーたちのコメント

「全国空き家対策コンソーシアムの代表理事である川口哲平氏は、リリーフの参加に対し、大変嬉しく思っているとコメントしています。彼はまた、遺品整理や家財処分は、時に体力的・精神的な負担を伴い、家じまいの際の重要なハードルとなることも多いと語りました。

リリーフの赤澤知宣社長も、自社の役割を強調し、多様な事情を抱えたお客様に対して手を差し伸べることの重要性を述べました。彼は、リユース事業が成長しつつある中で、今後も地域のニーズに応じたサービスを提案し続けていく意志を表明しています。