生協グループとJAグループが協力し持続可能な農業を推進

生協グループとJAグループの新たな連携

日本生活協同組合連合会（生協グループ）とJA全中・JA全農（JAグループ）は、農業の安全性向上と持続可能性を追求するため、組織を越えた連携を始めました。この取り組みは、2025年に迎える国際協同組合年を前に、協同組合の絆を強化しつつ、持続可能な農業の推進を目的としています。

持続可能な農業の実現に向けて

生協グループは、消費者と生産者の信頼関係を築くために、「生協産直マネジメントシステム」を推進しています。このシステムは、全国各地の生協が生産した農畜産物を供給し、その品質を保証するものです。一方、JAグループは、「よりよい営農活動」の手法として「グリーンハーベスター農場評価制度」を導入し、農業の現場での課題を可視化し、改善に努めています。

これらの取り組みは、農林水産省が定める「国際水準GAPガイドライン」を基にしており、多くの共通項目を有することが確認されました。今後、生協版適正農業規範とGH農場評価制度が統合的に実施されることで、農業の効率性と持続可能性が高まることが期待されています。

既存の取り組みを超えた新たな協力

生協グループとJAグループは、それぞれ別々に行っていた生産工程の点検や改善を統合し、重複した作業の負担軽減を図ります。この統一されたアプローチにより、農作業の実効性が向上し、安全・安心な農畜産物の供給が促進されるでしょう。生産者と消費者の双方にとって、より良い食が保証される未来が見込まれます。

地域に根ざした信頼づくり

生協の取組みは特定の地域によって差異がありますが、約70%の地域生協がこの「生協産直マネジメントシステム」に参加していることから、全国の生産者との信頼構築に寄与しているといえます。生産者の持続可能な活動を支援することで、消費者へより良い商品を届けることを目指しています。

この取り組みは、消費者が安心して選べる商品を増やし、地域経済の活性化にも貢献するでしょう。生協グループとJAグループが手を組むことで、農業の持続可能性と信頼の深まりが期待されています。

今後も両グループは、消費者との信頼関係を強化し、地域に根ざした良質な農業確立のための協力を続けてまいります。この新たな連携は、農業の未来に明るい希望をもたらすものとなるでしょう。