地方自治法改正に関する意見募集が開始されました！

地方自治法施行規則の改正案に対する意見募集

総務省が新たにまとめた地方自治法施行規則の一部改正省令について、意見募集が開始されました。この意見募集は、地方自治法の最新の改正に基づき、地域における多様な主体の連携や協働を推進するための制度の設立を目指しています。具体的には、指定地域共同活動団体制度が創設され、これに伴う規則の改正内容について市町村が指定できる要件が示されています。

意見募集の概要と期限

意見募集は、令和6年8月6日から令和6年9月4日まで行われます。一部関係資料を基に意見を寄せることができ、事前に資料を入手する必要があります。

意見の提出については、以下の資料が対象となります：

- 別紙1「地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）の概要」
- 別紙2「地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）」

詳細な意見募集要領は別紙3に記載されていますので、必ずご確認ください。

意見の提出方法

意見は、総務省の「報道発表」欄や電子政府の総合窓口［e-Gov］から資料を参照し、所定の方法で提出する形になります。郵送の場合も必着ですので、今年の9月4日までに意見を届けるよう注意が必要です。

改正の背景と狙い

今回の改正は第33次地方制度調査会の答申を受けたもので、地域で活動するさまざまな主体の協力を促進することを目的としています。この新たに創設された指定共同活動団体制度は、地域の活性化と住民参加を推進する重要な一歩といえるでしょう。市町村が指定する場合、団体の定款等に基づく要件が求められることが改正のポイントです。