日野市、EV充電インフラ強化に向けTerra Chargeと協定締結

日野市、EV充電インフラ強化に向けた協定締結

2022年11月28日、東京都日野市は、電気自動車（EV）向け充電サービスを提供するTerra Charge（テラチャージ）株式会社との間で「日野市とTerra Charge株式会社の持続可能な地域づくりに関する協定」を締結しました。この協定により、市内の公共施設にテラチャージの急速充電器を設置する計画が進行中です。

EV充電インフラ整備の背景

近年、気候変動への対応が喫緊の課題となっており、日野市もその例に漏れません。2022年に発表された「日野市気候非常事態宣言」は、市が2050年までにカーボンニュートラルを目指すための重要な一歩です。この目標を達成するためには、温室効果ガスを削減する取り組みが不可欠で、特に交通部門における二酸化炭素削減が重要視されています。

日野市長の大坪冬彦氏は、「気候市民会議」での提言を基に「気候変動対策施策ロードマップ」を策定し、市全体での取り組みを強化しています。その中でも、EVの普及が急務であるという認識があり、充電インフラの充実が必要とされています。しかし、現在の充電インフラは不十分であり、その整備が促進されない限り、EVの普及は進まないという実情があります。

協定の内容と期待される効果

今回の協定では、日野市内の公共施設に設置する急速充電器は、災害時の無償開放が可能となっており、災害対策にも寄与する設計がなされています。持続可能な地域づくりに向けた具体的な取り組みが進められることになり、地域住民にとっても利便性が向上します。これにより、EVユーザーは安心して充電を行うことができ、日常的な使用も促進されることが期待されています。

Terra Charge株式会社の本田泰寛氏は、同社が全国で70の自治体と協定を締結し、急速充電インフラの整備を進めてきたことを強調しました。日野市との協定締結により、これが71の自治体に広がることになり、EV充電インフラの整備がさらに加速することを期待しています。