ダイブが持株会社体制に移行し、新たなビジョンを掲げる
株式会社ダイブ(東京都新宿区)は、2026年7月1日に持株会社体制に移行し、社名を「株式会社ダイブグループ」に変更することを発表しました。この移行により、グループの各事業がそれぞれ独立した組織として、迅速な意思決定を可能にし、市場価値の最大化を図ることが期待されています。
持株会社体制への移行の背景
ダイブは全国5,900以上の観光施設に特化した人材サービス業界と、グランピング施設などの運営を手がけています。新たな持株会社体制の導入は、時代の変化に柔軟に応じるための重要なステップとなります。グループ内の意思決定を迅速化し、特に各子会社において市場の特性に応じた戦略を推進していく方針です。
子会社の社名変更
持株会社体制への移行に伴い、ダイブは主要な子会社2社の社名を変更しました。
- - 旧名:株式会社ダイブ分割準備会社1号 → 新名:株式会社ダイブ(2026年1月1日より)
- - 旧名:株式会社ダイブ分割準備会社2号 → 新名:株式会社ダイブローカル(2026年4月1日より)
これにより、リゾート人材サービスとグランピングの運営を専門に行う2つの子会社が新体制でスタートしました。
新たなビジョン・ミッションの策定
持株会社への移行によって、ダイブグループは「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ」という共通のビジョンを掲げ、各子会社に独自のビジョンとミッションを設けました。
- ビジョン:人の可能性の最大化
- ミッション:人生の「ターニングポイント」を創り出す。
- ビジョン:「生きるよろこび」が灯り続ける日本へ
- ミッション:「そこにしかない物語」で地域に誇りと感動を提供する。
- ビジョン:ホテリエである自分を誇れる業界へ
- ミッション:観光立国を支える宿泊業界のリーダーを育成・支援する。
新経営体制の発表
新しい経営体制の就任も発表され、各子会社における役員陣が決定されました。株式会社ダイブの代表取締役社長には、野方慎太郎氏が選任され、ダイブローカルの社長には山田大輔氏が就任します。また、宿屋塾の新社長には坂下雅行氏が指名されました。
この新体制により、ダイブグループは各社が一体となり持続的な成長を図っていく方針です。各社がそれぞれの市場において独自の戦略を展開することで、さらなる企業価値の向上が期待されます。
結論
この度の持株会社体制への移行は、ダイブグループにとって新たなスタート地点です。グループ全体が共通理念のもとで協力し、今後の発展を期待しています。