令和6年梅雨前線豪雨に対応した効率化される災害査定

令和6年梅雨前線豪雨に係る災害査定の効率化

令和6年8月23日、国土交通省は梅雨前線による豪雨災害に対する査定業務の効率化を発表しました。これは、北海道、秋田県、山形県、山口県において、災害査定に要する時間や手間を大幅に短縮することを目的としています。

整理された査定手続き

この新たな取り組みでは、固定的な査定手続きを見直し、書面による査定の上限額を引き上げることで、担当者の負担を軽減し、迅速な対応を図ります。具体的には、北海道は7,500万円、秋田県は3,000万円、山形県は3,200万円、山口県は2,000万円が新たな上限額として設定され、今までの1,000万円未満から大幅に引き上げられました。

迅速な復旧事業の実施

また、現地で決定できる災害復旧事業費の上限も引き上げられ、通常の4億円未満から新たに7億円未満となります。これにより、地方自治体は早期に必要な復旧工事を実施できるようになり、現場のニーズに応じた柔軟な対応が可能となります。特に、災害が発生した直後に迅速な対策を講じられることが期待されます。

早期確認型査定の導入

さらに、早期確認型査定を導入することで、被災状況を早期に把握する取り組みも進められます。技術的助言を行う査定官の支援により、無駄のない設計が実現し、「災害査定の申請」と「災害復旧工事の着手」の2つのプロセスが円滑に行えるようになり、全体の復旧計画も迅速化される見込みです。対象地域には山形県の酒田市、舟形町、戸沢村、鮭川村が含まれています。