高知県津野町、住民向けテレワークニーズ調査を開始

高知県津野町が実施するテレワークニーズ調査

高知県の津野町は、令和7年度に向けた住民のためのテレワークニーズ調査業務を株式会社イマクリエに委託しました。この調査は、住民がICTツールを活用した柔軟な働き方、すなわちテレワークに対するニーズを把握することを目的としています。具体的には、住民のテレワークに関する経験や関心度、ICTツールの利用状況を調査し、今後の就労支援施策や女性の活躍推進に役立てるための基礎資料を整備します。

この調査では、対象となる住民に対し、テレワークに必要な情報やサポートがどれほど求められているかを探ります。また、住民からの回答を得る際には、イマクリエがこれまで展開してきた全国の自治体との連携による「テレワークセミナー」のダイジェスト版を作成し、その映像を視聴してもらいます。この受講後、住民のテレワークに対する関心の変化や、自治体が提供すべき支援内容を視覚化し、津野町の今後の施策検討にもつなげていく予定です。

イマクリエの雇用創出支援プログラム

イマクリエの支援プログラムには、主に3つの特長があります。

1. テレワーカーのリアルな声を反映した講師陣
イマクリエの講師は、長年にわたりテレワーカーとしての採用や育成を行ってきた専門家たちです。そのため、テレワークに伴う様々な問題やその解決策に熟知しています。地域住民向けのセミナーでは、こうした実践的な知識を共有し、参加者のテレワークへの取り組みを後押しします。

2. 即効性のあるスキル育成プログラム
プログラムは、実際の求人情報に基づいて作成されており、受講生が即戦力として活躍できるように設計されています。セミナーや講座を通じて、実践的なスキルやノウハウを身につけた後は、そのまま仕事に活かすことができる内容です。

3. テレワーカーとしての登録制度
受講後、希望者はイマクリエにテレワーカーとして登録することが可能です。この実績を持つ多くの卒業生が、すでに実際にテレワークを行っています。また、地元事業所やハローワークとの連携も可能です。

株式会社イマクリエについて

株式会社イマクリエは、東京都港区に本社を置き、個々が自由に働ける社会を目指して活動しています。テレワークを活用したアウトソーシングやコンサルティングサービスを展開し、世界40か国以上に登録者を持っています。さらに、内閣府から「地方創生テレワークアワード地方創生担当大臣賞」を受賞し、地域課題の解決に向けても積極的に取り組んでいます。

このように、イマクリエは新たな働き方を提案するとともに、地域社会の発展にも寄与しています。今後の津野町における施策の進展が期待されます。