千葉県印西市とLiquitousが市民参加の新時代を切り拓く

千葉県印西市とLiquitousが新たな市民参加モデルを実現

令和7年12月17日、株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、CEO：栗本拓幸）は、千葉県印西市（市長：藤代健吾）と「DXによる市民参加促進に関する連携協定」を締結しました。この協定は、デジタル技術を活用して市民の声を政策形成プロセスに反映させることを目的としています。

市民参加型プラットフォーム「Liqlid」の活用

本協定により、印西市では「Liqlid（リクリッド）」と呼ばれる市民参加型合意形成プラットフォームが導入されます。これはオンラインで市民と行政が対話し、意見を共有できるプラットフォームで、既存の方法では収集しきれなかった声を掘り起こす新たな手段となります。行政は市民の意見をリアルタイムで収集し、分析結果をフィードバックすることで、政策がより市民のニーズに応えるものへと変わることが期待されています。

デジタル化の推進と市民参加の重要性

印西市では、これまでにも審議会やパブリックコメント、市民アンケートなどを通じて市民の意見を反映するための取り組みを行ってきました。しかし、デジタル化の進展により、従来の手法だけでは市民の意見を十分に集めることが困難な状況も生じています。そこで、今回の協定は藤代市長の「市民参加でともに創る」というビジョンを具体化するものでもあります。令和7年度には、YouTubeを利用した意見交換や電子申請サービスを通じた意見公募を段階的に進める計画があります。

Liqlidの特徴と利点

「Liqlid」はダウンロードやインストールが不要で、ブラウザ上で利用できるため、利便性に優れています。このプラットフォームは、市民から集まったアイデアをもとにプロジェクトを共に創り上げ、意向調査を行うことで、対話と熟議を促進します。新しい仕組みによって、市民が自らの意見を発信しやすくなるだけでなく、行政との距離も縮まります。このようなデジタルツールを駆使することで、従来のアナログ手法と組み合わせた新しい市民参加モデルの確立を目指しています。

今後の展望と行政の役割

今後、実証実験から得られる知見をもとに、デジタルとアナログを融合した市民参加の未来を探るとともに、行政の透明性を確保し、市民一人ひとりの意見が政策に反映される仕組みの整備に努めていくことが求められています。栗本CEOは、「市民とともに考え、説明し続ける姿勢が行政に求められている」と述べており、コミュニケーションの質の向上に取り組む意義を強調しています。

Liquitousの企業理念と活動

Liquitousは「一人ひとりの影響力が発揮できる社会」を目指し、市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」を提供しています。各地の自治体との連携を通じて、多様な市民の声を集め、より良い社会の実現を目指しています。今回の印西市との取り組みも、その一環として位置づけられています。

千葉県印西市と本社を横浜に構えるLiquitousの連携は、デジタル社会における市民参加の新たな可能性を切り拓くものとして、多くの注目を集めるでしょう。これからのの動向にも目が離せません。