インドネシア・西スマトラ州が日本の観光業人材育成で新たなパートナーシップ締結

インドネシア・西スマトラ州との新たなパートナーシップ

株式会社ダイブ（東京都新宿区）が、インドネシア共和国の西スマトラ州と特定技能における人材育成および採用に関するパートナーシップ契約を2025年2月に締結しました。また、同州にある私立大学であるブン・ハッタ大学とも、日本の観光業界向けに専門の日本語教育や就労に向けた協力覚書（MOU）を結ぶことになりました。

この提携により、ブン・ハッタ大学では観光学科と日本語学科を併設しており、観光業に必要な専門知識と実践的な日本語教育を受ける機会が増えます。これにより、日本語能力が向上し、観光業界に特化した実務的な教育が強化されることとなります。

パートナーシップの背景

このパートナーシップは、日本の労働市場における深刻な労働力不足と、インドネシアでの若年層の失業率の問題に端を発しています。日本では人口減少が進む中で、2070年には総人口が9000万人を下回り、高齢者の割合も急増するとされています。その中で、特に団塊世代が75歳以上となる2025年には、高齢者が全体の18%を占める見込みです。

一方、インドネシアでは2024年時点で労働人口が約1億5千万人ですが、15歳から24歳の失業率は16.46%に上り、この世代の多くが教育や職業訓練に参加していない状況です。ダイブは、西スマトラ州政府およびブン・ハッタ大学と協力し、この双方の問題を解決する方針で進めています。

知事のコメント

インドネシア西スマトラ州知事のマフイェルディ氏は、「このたびのパートナーシップ締結によって、日本の観光業で活躍する人材を育成する可能性が広がる」と述べ、教育機関と連携して学生たちが日本で必要なスキルを身につけられるよう支援していく意向を示しました。彼は、この取り組みが日本とインドネシアの架け橋となる人材育成に寄与することを期待しています。

ブン・ハッタ大学の教育プログラム

ブン・ハッタ大学では、観光学科および日本語学科を通して、学生に観光業界で必要な知識やスキルを提供しています。特定技能「宿泊」分野に特化した就職機会の提供や、日本語教育、文化やビジネスマナーの指導など、多岐にわたるカリキュラムが用意されています。これにより、学生たちは実務に必要な基盤を縦横無尽に築くことができます。

その他の取り組み

ダイブは、宿泊業界において日本の求人情報の提供や内定者のビザ取得支援を行い、就労後の生活面に関するサポートも充実させています。また、特定技能外国人を支援する際には、言語の多様性を尊重し、中国語や英語など、必要な言語での対応も行います。これにより、さまざまな国からの人材が日本で安心して働ける環境を整えています。