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能登半島地震発生から半年を迎えた7月1日、岸田文雄総理は石川県を訪問し、被災地の復興に向けた取り組みをさらに加速させる方針を示しました。

今回の訪問は3回目で、輪島市での能登創造的復興タスクフォース（TF）の発足式に出席したほか、七尾市の護岸復旧状況や旅館被害状況を視察しました。

岸田総理は記者団に対し、「『できることは全てやる』との思いを皆さんと共有しながら、創造的復興に向けて取り組んでいきたい」と改めて決意を表明しました。

今回発足したTFには関係省庁から150人の職員が常駐し、能登の復興まちづくりに取り組みます。岸田総理はTFについて、「現場が抱える課題を速やかに把握し、省庁にまたがる課題にオール霞が関として対応する」と強調しました。

また、地元の意見を踏まえ、復興応援割の旅行費補助を7割にする方針も表明し、復興次第、直ちに開始できるよう具体化を進める考えを示しました。

護岸の復旧については、「国が代行復旧するとともに、民有護岸も地方公共団体に所有権を移管して再整備する等、復興の基盤づくりを加速していきたい」と意欲を表明しました。

政府は6月28日、第5弾となる予備費使用を閣議決定。総額1396億円を、応急仮設住宅の供与、災害廃棄物処理、農林漁業者への支援、公共施設の復旧などに充当するとしています。

岸田総理は能登半島地震の被災地に対し、創造的復興に向けた強い決意を示しました。政府は今後も被災地のニーズを的確に把握し、関係機関と連携しながら、復興支援を継続していくとされています。

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