金融庁が発表したサステナビリティ開示の好事例集2024について

金融庁のサステナビリティ開示好事例集が公開されました

2023年12月27日、金融庁は「記述情報の開示好事例集2024（第3弾）」を発表しました。この集は、サステナビリティに関する企業の考え方や取り組みを示したもので、投資家にとって価値ある情報を提供することを目的としています。

この好事例集は2018年から始まった「記述情報の開示の好事例に関する勉強会」に基づいており、毎年更新されています。金融庁は、開示を進めている企業にさらなる充実を図るよう促し、また新たに取り組む企業に向けても具体的な手本としての役割を果たすことを目指しています。

開示が充実する背景

2023年1月に改正版が施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令」においては、有価証券報告書におけるサステナビリティに関する考え方や取り組みの記載欄が新たに設けられました。この改正を受けて、金融庁は勉強会を通じて、どのような情報が投資判断において有益であるかを幅広く議論いたしました。

勉強会には、企業の担当者が自社の有価証券報告書を基にした開示内容を紹介し、その過程や問題意識、開示プロセスの工夫、また開示を充実化することによる具体的なメリットについて説明が行われました。一方で、投資家やアナリストからは、期待すべき開示のポイントについての意見も寄せられました。

第3弾では人的資本と多様性がテーマ

今回の好事例集は、第3回目となる勉強会での議論を踏まえています。テーマは「人的資本、多様性及び人権」で、これらの要素が企業のサステナビリティとどのように関連しているかが詳述されています。また、従来の開示内容に対しても定量的な分析を行った結果が示されており、企業にとっての具体的な課題やアプローチが明らかになっています。

今後の展開

「記述情報の開示好事例集2024」においては、今後の勉強会を通じて関連テーマが追加されていく予定があるとのことで、開示内容のさらなる充実が期待されています。このような取り組みを通じて、企業は自社の透明性を高め、投資家はより信頼性の高い情報を元に意思決定ができるようになります。

総じて、この好事例集の公開は企業と投資家双方にとって有意義な情報提供の一環であり、サステナビリティの重要性がますます高まる中で、その実践がいかに進んでいくかに注目が集まります。金融庁の今後の施策にも期待が寄せられています。