交通データを活用したまちづくりプロジェクトの概要
東京・千代田区に本社を構えるPacific Spatial Solutions株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険、一般社団法人渋谷未来デザインやESRIジャパン株式会社などと協力し、「各種交通データを活用したまちづくり推進プロジェクト」に取り組んでいます。このプロジェクトは、東京都が運営するデータ連携基盤「東京データプラットフォーム(TDPF)」の2024年度ケーススタディ事業に選ばれました。
スマート東京に向けたデータ利活用
東京都は、デジタル技術を駆使して東京の潜在能力を引き出すことを目指し、データ連携基盤を運営しています。この基盤を通じて、新たなサービスを生み出すための官民連携を促進するケーススタディ事業に参加しているのです。
本プロジェクトでは、渋谷区の「渋谷計画2040」のビジョンに基づき、地域住民の視点を取り入れた交通施策を検討します。多様な交通手段を把握するために、交通データの可視化と分析を行い、回遊性の向上や円滑な交通実現を目指します。
多様なモビリティデータの活用
特に注目すべきは、自動車走行データや電動アシスト自転車、電動キックボードのデータを組み合わせた交通動態分析です。あいおいニッセイ同和損害保険のデータや東京都が整備したバスの運行ルートに加え、駐車場情報など、様々なデータを用いて、2D・3Dマップ上で可視化します。
このようにして、渋谷区における交通動態を一元的に把握し、自治体や民間企業が協力して施策を検討・実施することで、安全で快適、便利な都市環境の実現を目指します。また、このプロジェクトは、国内での自動車走行データと新しい交通手段のデータを組み合わせた初の試みとなります。
今後の展開
プロジェクトの成果は東京都と連携し、TDPFを通じて幅広く発信していく予定です。これは地域住民の生活の質向上に寄与することを目指しています。そして、2025年4月以降、渋谷区だけでなく他の地域でもプロジェクトの展開を検討しています。
お問い合わせ
本件に関する詳細は、Pacific Spatial Solutions株式会社の担当の清水までご連絡ください。電話番号は03-6206-3476、メールは
[email protected]です。 |
このプロジェクトがもたらす新たな交通の姿や地域づくりに向けた取り組みは、東京の未来における重要な資産となることでしょう。