AI活用とGRC体制に関する意識調査から見える課題と対策

AI活用とGRC体制に関する意識調査

NAVEXは「業務におけるAI活用とGRC体制」に関連する意識調査を、国内で500名を対象に実施しました。この調査には、製造業や小売業、IT通信業界など様々な分野の従業員が含まれており、企業におけるAIの活用状況とGRC（ガバナンス、リスク、コンプライアンス）体制の実態を探ります。

調査の背景

近年、生成AIやAIエージェントなどが進化し、ビジネスでの効率化や成果向上が期待されていますが、同時にリスクも伴います。その中で企業のGRC体制が更に重要視されています。特に、「シャドーAI」として知られる、従業員が正式な承認なしにAIツールを使用する状況がリスクとして浮上しています。企業がこれを管理できていなければ、コンプライアンス違反やデータ漏洩の危険性があります。

また、AIに関する法規制やガイドラインが国内外で整備されつつあるため、企業はこれに適応する必要があります。AIの倫理的な利用やリスクの評価、規制遵守を一体で管理するGRC体制が不可欠となっているのです。この調査では、企業が現状どのようにAIを利用していて、どのようなガバナンス体制を整えているのかを明らかにします。

調査結果の概要

調査結果では、AIの利用状況について以下のような現状が示されました。

- AI導入の情報不足: AIに関する方針や利用ルールが十分に周知されておらず、現場でのAI活用にばらつきが生じています。全体の43%の従業員が「業務でAIを使用している」と答えたが、57%は「ほとんど使わない」と回答。

- 指針の欠如: 67.2%の人がAI業務利用に関する指針が「示されていない」ことを明らかにし、特に非管理職の40%が会社のAI利用に関する情報を持っていないと回答。

- シャドーAIの実態: 管理職の59.4%がAIを利用している一方、36.7%が会社の許可無しでAIを利用したことがあるとの回答があり、これはリスクの可能性を示唆しています。

- リスク管理の自信の低さ: 組織内のAI関連リスクを早期に察知できると考える人は2割未満であり、64.2%はリスク管理の不備によりビジネス機会を失ったことがないと感じています。

コメントと提言

NAVEXの日本支社のカントリーマネージャー、三ツ谷直晃氏は、「調査結果から、AI利用に関するガイドラインや承認プロセスが整備されていないことが見て取れた」と指摘しています。特に、非管理職従業員に対する情報提供が不足しており、企業内でのAIの利用に対する理解が浅いことが分かりました。

今後は企業による明確なAI利用ポリシーの策定や、従業員教育の強化が必要です。これにより、リスクを管理しつつ効率化を図ることが必要であり、明確で利用しやすい枠組みを整えることが求められています。AIを活用したGRCプラットフォームである「NAVEX One」などのソリューションを活用することで、安全かつ責任あるAI利用に向けた体制構築が期待されています。