横浜市は、GovTechベンチャーのPolimill株式会社と提携し、市民意見募集プラットフォーム「Surfvote」を活用した意見募集を開始しました。
この取り組みは、横浜市が市民の声を積極的に政策に反映させ、より良い街づくりを進めるためのものです。2024年7月11日から7月31日までの期間、横浜市18区がそれぞれに抱える課題に関する意見やアイデアを市民から募集します。
「Surfvote」は、Polimill社が開発・運営するデジタルプラットフォームで、誰でも簡単に意見を投稿したり、他の意見を見たりすることができます。今回の意見募集では、横浜市在住者は自分の住んでいる区に関する「こんなまちになったらいいな」「こんなことができたらいいな」といった自由な意見やアイデアを投稿できます。
横浜市は、これまでにも様々な方法で市民の声を集めてきましたが、近年はインターネットを通じた意見投稿が増加しています。市民からの提案制度では、インターネットを活用した投稿が全体の9割を占めるほどです。
横浜市は、市民の意見をより多く集め、多様な意見を反映させるために、オンラインでの意見募集プラットフォーム「Surfvote」を活用することにしました。
「Surfvote」では、地域課題や社会課題に関心のある人々が集まっており、従来の方法では届かなかった市民の声を拾い上げることを期待しています。
Polimill社は、「QommonsAI」という行政サポート生成AIや「Surfvote」という誰でも簡単にまちづくりに参加できるSNSを開発・運営しています。「QommonsAI」は、省庁や多くの地方自治体で利活用されており、「Surfvote」では一般社会の課題と各地方自治体が抱える課題を掲載しています。
Polimill社は、あらゆる人がルール作りに参加し、理性と感性を伴うデジタル駆動型社会を実現させたいと考えています。
今回の意見募集は、横浜市が市民参加型の街づくりを積極的に推進していくための重要な一歩となるでしょう。