伊那市とバイウィルが環境価値創出の連携協定を締結

伊那市とバイウィルの連携協定

長野県伊那市と株式会社バイウィルは、環境価値創出に関する連携協定を締結しました。この協定は、持続可能な地域社会の実現を目指し、森林資源を活用した事業に取り組むものです。

協定の目的

今回の協定は、伊那市が豊富な森林資源を持つ地域特性を生かして、J-クレジットの創出や新たなビジネスモデルの構築を図るためのものです。伊那市長の白鳥氏とバイウィルの代表取締役社長である下村氏が協力することで、地域経済の発展と環境保護の両立を目指します。

J-クレジットとは

J-クレジットは、企業が行った脱炭素活動によって得られた温室効果ガスの排出削減量を国が認証したものです。このクレジットは他企業に売却可能であり、カーボンオフセットに利用されます。伊那市とバイウィルは、これらのクレジットを創出・流通させる取り組みを行っていくことになっています。

協定締結の背景

2016年以降、伊那市は「伊那市50年の森林ビジョン」や「伊那から減らそうCO2!!」など、多様な環境政策を実施してきました。また、2021年には2050年までにCO2排出量を実質ゼロにするという「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表しています。これらの取組が新たな協定につながり、バイウィルの協力を得ることで脱炭素活動のさらなる促進を目指しています。

協定の内容

協定は以下の事項について協力を強化します：
1. 環境価値に関する情報やサービスの提供
2. 環境価値を活用した新しいビジネスモデルの開発
3. その他、相互に重視する項目の合意

このプロジェクトは、八十二銀行とのビジネスマッチング契約をきっかけに始まりました。八十二銀行がバイウィルを伊那市に紹介したことが、協定締結の背景にあります。

今後の展望

今後、伊那市とバイウィルは共にJ-クレジットの創出と流通を進めていく方針です。特に、伊那市の森林資源を最大限に活用したプロジェクトが動き出すことが期待されています。バイウィルは、クレジットの登録・申請から販売までをサポートする予定で、これが他の自治体や民間事業者に対するモデルケースになり得るでしょう。