JPX総研とSnowflakeが金融市場データの新たな配信を実現！

JPX総研とSnowflakeが提携しデータアクセスを拡大

日本の金融市場データを牽引するJPX総研と、AIデータクラウドで知られるSnowflakeが新たにパートナーシップを結びました。この提携はJPX総研のデータ配信サービスを向上させ、市場参加者に豊富なデータへの新たなアクセスを提供することを目的としています。 JPX総研は、日本取引所グループ（JPX）が2025年1月に本格稼働する統合データサービスプラットフォーム「J-LAKE」を通じて、Snowflakeとの連携を進めると発表しました。

J-LAKEプラットフォームは、JPXが蓄積したさまざまなマーケットデータや顧客・企業情報、社外のオルタナティブデータを一元管理できる仕組みを持ち、顧客ニーズに応じた多角的な分析が可能です。これにより、新たなデータ配信サービスが提供され、顧客定義の開発舞台も広がります。

新たなサービスの開発

JPX総研は市場参加者のニーズに基づくデータ分析を進め、今後は既存のパートナー会社だけでなく、新たなスタートアップやプラットフォーマーとの協業も視野に入れています。これにより、より多様なデータ活用の機会を生み出し、業界全体に新たな価値を提供することが目指されています。

JPX総研の代表取締役社長、宮原幸一郎氏は「Snowflakeとの協力は、JPX総研のデータ製品を広く普及させるための利便性を高める新たなチャネルになります」と強調しました。また、次世代のデータ・デジタル事業を推進する高い期待をもって新パートナーシップに取り組む姿勢を示しています。

一方、Snowflakeの社長執行役員である東條英俊氏は、JPX総研との協業を通じて日本の金融市場データの活用が増えることを喜び、SnowflakeのプラットフォームとJPX総研のサービスが組み合わさることで、データへのアクセスがより容易になると確信しています。

2025年3月に向けた準備

JPX総研は、顧客ヒアリングを通じてSnowflakeプラットフォームで提供する初期データセットを決定し、2025年3月までにリリースする予定です。この展開により、金融市場へのデータアクセスが飛躍的に向上し、投資環境の整備が期待されます。

この提携は、デジタル化の進む金融業界において重要な一歩となるでしょう。JPX総研とSnowflakeが協力することで、これまで以上に効率的で革新的なデータ活用が実現されることが期待されています。