2025年4月の企業倒産件数が826件に達し戦後最長記録を更新

2025年4月の企業倒産件数とその背景

2025年4月の企業倒産件数は826件に上り、前年同月の760件と比べ8.7％の増加を記録しました。これにより、36カ月連続で前年を上回る結果となり、戦後最長の記録を更新しました。このような倒産の増加は、日本の企業環境の厳しさを如実に示しています。

倒産の全体概況

今回の集計では、負債総額も1005億4900万円と前年の946億円から6.3％の増加が見られました。特に、熊本観光開発株式会社が運営するゴルフ場の倒産は、56億4400万円の負債を抱えることとなり、負債額の最大を記録しています。

業種別の倒産状況

業種別に見ると、7業種中5業種で前年を上回り、「サービス業」が215件、「小売業」が195件で増加しています。特に小売業は36.4％の増加を示し、4月としては2000年以降で最多を記録しました。また、不動産業も前年同月比36.8％増という大きな伸びを見せています。

地域別の動向

地域別では、関東と近畿が引き続き高い件数を示しており、特に近畿では20.4％の増加で31カ月連続で前年を上回る形となりました。また、四国では81.8％と非常に高い増加率が見られ、徳島や香川での倒産の増加が目立ちました。

倒産の主因

倒産の主因では、「不況型倒産」が698件と最も多く、販売不振が690件と大半を占めています。このような状況の中、特に目を引くのが「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」で、59件が発生し前年を上回っています。人手不足や後継者難による倒産も深刻化しており、企業の経営を難しくしています。

今後の展望

このような状況下、今後の経済環境はますます厳しくなると予想されます。中小企業を中心に、金利が上昇する中での資金繰りの難しさや、トランプ関税の影響なども懸念材料として挙げられています。特に、コロナ借換保証の返済が本格化する2026年には、さらなる倒産件数の増加が見込まれる可能性があるため、注意が必要です。