freeeが新しい経営管理ツール「freee経営管理」を提供開始

フリー株式会社（東京都品川区、CEO 佐々木大輔）は、2023年3月13日、独自の経営管理ツール「freee経営管理」を発表しました。

背景と目的

現代の多拠点展開型ビジネス、特に飲食業や小売業、福祉業界は、急激な人手不足や食材コストの高騰に直面しています。これにより、一円単位の利益管理や迅速な現場改善の必要性が増しています。このような環境においては、各拠点の運営の質が企業全体の収益性に直結しますが、従来の管理会計システムは、経営層が注目する財務指標と、現場が把握する客数や回転率などのオペレーション指標を分断してしまいました。このために、経営層は各拠点の実態をつかみにくく、迅速な意思決定が難しくなっています。

freee経営管理の特長

「freee経営管理」は、この経営陣と現場従業員間の「意思疎通の断絶」を解消するために開発されました。以下のような特徴を備えています。

リアルタイムでの損益可視化

このツールは、財務データと現場指標を接続する「変換ハブ」として機能します。全拠点の損益状況をリアルタイムで把握できるため、経営者や現場責任者がより迅速な意思決定を行うことを可能にします。

自動検知機能

専用のカスタムルールを用いて、仕訳ミスやタグの漏れを自動的に検出します。この機能により、正確な運営状況を可視化するためのデータベースを整備し、エラー発見時にはそのポイントに直接修正画面へ移動できるため、試算表の精度向上と業務効率化の両立が実現されます。

情報フィルタリング

経営層が関心を持つ本社経費などの固定費を省き、人件費や材料費といった変数に焦点を当てます。このノイズを排除することで、現場責任者が具体的な改善策を導きやすくなります。

詳細なドリルダウン機能

数字の変動を理解するための機能として、取引先や品目単位での遡及が可能です。これにより、単なる数字の把握を超え、現場が「何を次にすべきか」を明確に決定するための支援を行います。

freeeのビジョン

フリーは、「スモールビジネスを、世界の主役に」というミッションのもと、すべての企業が自由に経営できる環境を提供することを目指しています。SaaS型クラウドサービスとして、金融機関やパートナーと協力し、オープンなプラットフォームの構築を進めています。さらに、利益を実現するための方法を常に模索し続けています。