ウフルが新たなデータサービス基盤CUCONを発表、Web3.0技術で地域課題を解決

ウフルが新たなデータサービス基盤CUCONを発表

株式会社ウフル（東京都港区）は、自社開発のデータ・サービス連携基盤「CUCON」のWeb3.0に対応した新モデルを発表しました。ウフルの代表取締役社長CEO、園田崇史氏は、新しいモデルが地方自治体の課題解決と地域の魅力向上に役立つことを目指していると述べています。

この新しいCUCONは、NFTやブロックチェーン技術を活用し、地域資源を効果的に活用することを可能にします。これにより、自治体間でのデータ共有がスムーズになり、地域の関係人口を増やし、新たなまちづくりの可能性を拓くことが期待されています。

地方創生の取り組み

政府は地方創生を強化するため、新たに地方経済・生活環境創生本部を設置し、地方自治体のデジタル技術活用を促進しています。「CUCON」は、地域情報を集約・共有することで、それらをもとに高度なサービスを提供するプラットフォームであるため、自治体のデジタル化を支援する質的な事例として、デジタル庁の「デジタル地方創生サービスカタログ」にも掲載されています。

新モデルでは、EVM互換のブロックチェーン＜例：イーサリアムやポリゴン＞上でNFTの活用が可能です。この機能により、地域の観光資源や特産物をNFT化し、訪れる観光客がこれらのNFTを扱うことができるようになります。

ユースケースの紹介

新たに実装されたユースケースによって、地域の魅力向上が図られています。観光資源や特産物をNFT化し、観光客がそのプラットフォーム上で購入や収集が可能になります。これにより、観光客の増加が期待され、地域経済が潤います。

さらに、地域住民や関係人口のエンゲージメントも強化されており、地域外の人々にも地域イベントへの参加や運営への関与を促しています。NFT形式のデジタル町民証を発行することで、町の商店や宿泊施設での割引特典を提供し、さらなる関係人口の増加を図っています。

投資機会の創出

CUCONの新モデルは、地域の競売物件をRWA（Real World Asset）としてデジタル資産化する仕組みも有しています。これにより、地域外からの投資を促進し、遊休資産の流動性を高め、地域経済の活性化を目指します。たとえば、空き家や土地がデジタル形式で売買されることで、新たな投資の道が開かれるのです。

ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」という理念のもと、全国の40以上の自治体に対しDX化の支援を行ってきました。今後も、テクノロジーを駆使した地方創生の取り組みを強化し、持続可能な社会の実現へと邁進していくと言います。

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