2026年5月の東京・大阪の中古タワーマンション動向を分析

中古タワーマンションの新たな流通動向

2026年5月の東京23区と大阪市における中古タワーマンションの流通データが発表されました。このデータは、不動産ビッグデータとAI技術を活用する株式会社マーキュリーによるもの。さて、その内容を詳しく見ていきましょう。

東京23区の流通動向

まず東京23区のデータです。このエリアでは957戸の中古タワーマンションが流通し、70㎡あたりの平均価格は約1億9,923万円に達しています。区ごとに見ると、最も高額な価格がついているのは目黒区で、なんと2億9,349万円。一方、最も低い葛飾区は9,294万円となっており、足立区と葛飾区では価格が1億円を下回っています。

前年同月比で見ると、東京23区全体では価格が+140万円（+0.7％）とわずかに上昇。しかし前月比では-705万円（-3.4％）という結果に。特に目立つのは千代田区の大幅な下落で、さらなる分析が必要です。7つの区では価格が上昇したものの、15区で下落が見られ、今後の動向が気になります。

大阪市の流通動向

続いて大阪市の状況です。ここでは471戸の中古タワーマンションが流通し、70㎡あたりの平均価格は1億3,254万円。北区では1億7,109万円という高値を維持しており、一方で最も低い此花区は3,367万円。大阪市内では4区で平均価格が1億円を超えています。

前年同月比では大阪市全体で+2,505万円（+23.3％）という強い上昇を記録。前月比も+775万円（+6.2％）と好調で、供給の増加が9区に見られています。特に北区では価格が大きく上昇しているため、注目ですね。

データの分析と背景

今回のデータは、Realnetマンションサマリの新築および中古流通マンションデータに基づいています。対象となるのは、2025年5月から2026年5月にかけて流通した、20年以内に建設された20階建て以上の中古マンションに限定されています。

このように、東京都と大阪市のタワーマンション市場は異なる流れを見せており、それぞれの地域特性が顕著です。マーキュリーでは、今後も不動産ビッグデータを駆使し、さらに詳細な分析を行っていく方針です。

マーキュリーの取り組み

株式会社マーキュリーは、不動産ビッグデータとAIを融合させた新たな不動産マーケティングプラットフォームを提供しています。1991年の設立以来、そのノウハウを活かし、様々なサービスを展開。今後も顧客のニーズに応えるためのサービス拡充に努めていきます。

不動産市場は常に変化しています。私たちもその変化に敏感に反応し、最新の情報を提供することで、業界全体の発展に寄与していきます。マーキュリーが掲げる「Big Data × Technology」は、今後の不動産ビジネスの鍵となるでしょう。