日本・ペルー投資デーがもたらすビジネスチャンス
2023年8月7日、東京都内で「日本・ペルー投資デー」セミナーが行われました。このイベントには、日本政府関係者や企業の代表、メディアを含む約100名が出席し、ペルーへの外国直接投資(FDI)の促進に焦点を当てました。セミナーは、ペルーの経済界からの高官たちが日本の投資家に向けて、ペルーの投資環境と機会を詳細に紹介する貴重な機会となりました。
参加した中で特に目を引いたのは、ディナ・ボルアルテ大統領がセッションの終了時に述べたように、ペルーと日本は150年以上の信頼関係にあり、その間に強固な経済的および文化的な結びつきを築いてきたという点です。この長い関係を基盤に、今後さらなる経済的連携が求められることを強調しました。
ウルスラ・レオン通商観光大臣のオープニングスピーチからは、ペルーの経済が持つ安定性や成長性が強調されました。彼女は、「ペルーは戦略的な立地にあり、インフラ、農業、再生可能エネルギー、製造業など広範な分野でビジネスチャンスが広がっている」と語りました。この言葉からも、ペルーの市場の将来的な可能性が感じられます。
セミナーの第二部では、ペルー三井物産と三菱商事の社長たちによるパネルディスカッションが行われ、具体的なプロジェクトや目標が紹介されました。ここでは、ペルーがどのようにして日本企業にとって魅力的な市場となりうるのかが詳しく語られました。特に、ペルーの農業分野においてはブルーベリー、アボカド、アスパラガスの生産が世界重要な地位を占めていることが示され、投資のチャンスが無限大であると感じられました。
続いて、ダニエル・コルドバ・エスピノサ氏が農業や製造業におけるペルーの競争優位性について語りました。具体的には、リマのホルヘ・チャベス国際空港の拡張やチャンカイ港の開港など、今後の物流インフラの充実がペルーに新たな価値をもたらすとしました。これにより、ペルーはアジアと南米を繋ぐ重要なハブとなる可能性があります。
最後に、ボルアルテ大統領はペルーの未来について語り、単なる資源輸出国から付加価値の高い産業国への移行を目指すと述べ、投資の重要性を訴えました。また、ペルーにはマチュピチュやナスカの地上絵、豊かな自然美など観光資源も豊富に存在し、投資だけでなく観光面でも日本との関係を深める意義が強調されました。
このように、日本・ペルー投資デーでは、ペルーの多様なビジネスチャンスと日本とのさらなる経済的協力の必要性が浮き彫りとなりました。投資を考える企業にとって見逃せない貴重な情報が共有されたこのイベントは、今後の両国における協力関係の深化を予感させるものでした。
本セミナーの資料は、QRコードからダウンロード可能です。
【ペルー貿易観光促進庁(プロムペルー)について】
ペルー貿易観光促進庁は、ペルーのブランド力を高め、観光資源や投資の促進を通じて国際的な認知度を向上させるための政府機関です。