電波法施行規則の改正に向けた意見募集、9月1日まで
電波法施行規則の改正案に対する意見募集について
総務省は、電波法施行規則の一部を改正する省令案に関して、意見を募集することを発表しました。この意見公募は、令和7年7月29日から同年9月1日までの間に行われ、皆さんの意見を政策に生かす重要な機会となります。
1. 改正の背景
この改正は、令和7年4月25日に公布された電波法及び放送法に基づいています。これらの法律の改正は、一部の規定を除いて、公布の日から9ヶ月以内に政令で定められた日から施行されることが求められています。また、海上人命安全条約、通称SOLAS条約の改訂によって、新たに義務船舶局に船舶地球局を追加するための改正が行われます。
この規則改正は、海上での通信安全性を高め、より多くの船舶が適切な無線設備を備えることを促進するものです。これにより、様々な局面において、迅速かつ正確な情報のやりとりが実現されることが期待されています。
2. 募集される意見の内容
意見募集の対象には、以下の改正案が含まれます：
- - 電波法施行規則の部分改正案
- - 平成4年郵政省告示第91号の一部改正案
- - 平成18年総務省告示第600号の廃止案
- - 電波法関係審査基準の一部改正案
3. 提出方法と期間
意見の提出は、郵送またはメールにて行うことができ、締切は令和7年9月1日必着となっています。郵送の場合は、締切日当日の消印が有効とされます。この機会を通じて多くの市民が意見を寄せることで、より良い法律づくりが進展することを目指しています。
4. 今後の展望
意見募集の結果を基にして、電波監理審議会に諮問し、同審議会からの答申を受けて速やかに改正手続きを行う方針です。このプロセスにおいて、みなさんの貴重な意見が反映されることにより、より現実的で実用的な法改正が図られることが期待されます。
5. 資料の入手方法
関連資料については、総務省の電子政府サイトや、総務省総合通信基盤局の電波部でご覧いただくことができます。詳細については、各種告知やガイドラインを参照してください。
私たち一人一人の声が、法改正という重要なプロセスに影響を与える可能性があります。関心のある方はぜひ、この機会に意見をお寄せください。
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