企業が保有する森林を経営資源に変えるプログラム立ち上げ

株式会社このほしが目指す森林経営の新たな形

株式会社このほしは、森林資源を企業の貴重な経営資源として活用するための新しいプログラム、『社有林の経営資源化検討プログラム』の提供をスタートしました。この背景には、日本が持つ豊富な森林資源の存在があります。国土の約3分の2にあたる2500万haの森林を有する日本において、企業や団体が保有する森林も約500〜600万haに及びます.

企業の森林経営における現状

個々の企業が所有する森林には、管理コストの増加や、本業との関係が明確でないことから、十分には活用されていない現状があります。これにより、多くの企業の森林は“保有するが活用されていない資産”という位置づけになっています。しかし、最近の気候変動や生物多様性の問題が企業活動に影響を及ぼす中、森林の活用は企業の持続可能な成長において無視できないテーマになりつつあります。

プログラムの詳細

『社有林の経営資源化検討プログラム』は、企業が保有する森林についてその現状を把握し、将来的な活用の可能性を模索するための四つのステップから成り立っています。

1. 現状把握 - 自然資本や立地条件、制約を整理し、分析を行います。
2. 目指す姿を描く - 経営戦略や地域との関係性を整理し、将来像を描きます。
3. 実現手段の検討 - 様々な活用シナリオを提案し、具体化を図ります。
4. 実行フェーズの設計 - 実行に向けた具体的な計画を立てます。

このプログラムでは、企業が自身の森林を単なる保有資産ではなく、戦略的な経営資源として位置付けるためのサポートを提供します。

Regenerative Forest Developerとしての役割

株式会社このほしの特徴は、Regenerative Forest Developer（再生可能な森林の開発者）としての姿勢です。単に森林を開発するのではなく、人と森林の関係性を見直すことで、持続可能な森林の活用を進める考え方を実施しています。この考え方に基づくプロジェクトとしては、森に宿泊する体験を提供する「awake」があります。この事業を通じて、オフグリッドのキャビンを設計し、自然への関心を高め、地域住民をホストとして巻き込む運営体系の確立を目指しました。