Criteoとunerryの連携：実店舗集客支援の新時代を切り開く

Criteoとunerry、実店舗集客支援での協業を発表

コマースメディアを展開するCriteoと株式会社unerryは、実店舗における集客支援に向けた協業を行うことを発表しました。この連携により、unerryが持つリアル行動データとCriteoの消費行動データが統合され、広告主に効率的で効果的な店舗集客型デジタル広告を提供できるようになります。

背景

現在の消費者は、オンラインとオフラインを行き来しながら購買行動を行っています。このため、広告主はオムニチャネルを意識したキャンペーンを必要としています。特に食品や化粧品、自動車関連の商品など、EC化率が低い業種では、オフライン広告を通じて集客を図るニーズが高まっています。しかし、従来のオフライン広告では、ターゲティングと効果測定が難しいといった課題もありました。このため、実店舗集客のためのデジタル広告市場は急速に成長しており、2024年には従来の市場規模が約6.4倍に達することが予測されています。

提携の詳細

unerryは、月に約800億件のリアル行動データを収集しており、AIを用いてそのデータを解析しています。今回の連携では、unerryの位置情報データとCriteoの消費行動履歴をマッチングさせることで、クッキーレス環境でもターゲットユーザーに向けて高精度な広告配信が実現します。

この取り組みはオムニチャネルにおける店舗集客を強化するもので、個人情報を含まない安全な環境でのデータ連携に配慮されています。

実績の紹介

飲食経営ソリューションを提供するタイプエックス株式会社の取り組みでは、従来のオンライン広告に加えて、実際に来店した効果を測定することに成功しました。特定の店舗で行われたPoC実施の結果、従来のチラシ広告による来店単価が20,770円だったのに対し、両社のデータを活用したオンライン広告では894円という驚異的なコスト削減が実現しました。

さらに、アミューズメント施設での実験でも、他媒体でのCPVが約5,000円だったところ、1,243円で済むという結果も得られています。

双方のコメント

unerryの一枝悟史氏は「Criteoとの連携を通じて、多くのクライアントの課題解決を進められることを信じています」と述べています。また、Criteoのグレース・フロム氏も「日本で初めての試みとして、オフライン店舗への送客を支援することを大変嬉しく思います」と語っています。

まとめ

Criteoとunerryの提携によって、新たな店舗集客型デジタル広告による可能性が広がります。この連携は、広告主にとって効果的なターゲティングを可能にし、ユーザーにとってもより良い広告体験になることが期待されています。実店舗集客の課題に直面している広告主にとって、両社のサービスがどのように貢献するのか、今後の展開に注目です。