近鉄不動産、豪州での物流不動産事業に本格参入

近鉄不動産が豪州で物流不動産事業に参画

近鉄不動産株式会社は、海外でのビジネス展開を加速させる新たな動きとして、豪州における物流不動産事業への参加を公式に発表しました。このプロジェクトは、主として阪急阪神不動産の現地法人が組成したファンドを通じて実施され、シドニー、メルボルン、ブリスベン、パースの4都市に位置する11の物件を対象としています。

参画する物流不動産の特徴

参加する物流不動産（以下「本物件」）は、戦略的に重要な地域に所在しており、特に床荷重や天井高といった物件仕様が優れています。また、これらの物件には空調、冷凍・冷蔵機能、更には自動化された最新の設備が整えられているため、安定した賃貸需要が見込まれます。

このプロジェクトは、2023年10月に実施された豪州のオフィスビル取得ファンドへの投資に次ぐものであり、近鉄不動産としては豪州での2件目の事業展開となります。特に、物流不動産の市場は拡大傾向にあり、効率的な物流を求めるニーズに応えるものとなるでしょう。

海外事業への意気込み

近鉄不動産は、今年6月に海外事業推進室を設立し、体制を強化しました。この動きは、米国やアジア、豪州を中心にさらなる海外事業の展開を目指すものです。今後も近鉄グループ各社との連携を深め、相乗効果を発揮しながら、市場における存在感を高めていく方針です。

特に、ESR Group Limitedのオーストラリア現地法人と共同で行うこの事業は、アジア太平洋地域において最大の運用資産残高を誇る同社の強力なパートナーシップに基づいており、物流施設やデータセンターといった先進的な不動産開発が期待されています。