防災DXの実態調査回答期限延長のお知らせ：自治体のデジタル化を推進する協議会が調査実施

一般社団法人自治体DX推進協議会防災DX部は、全国の自治体を対象とした「防災DXの活用状況に関する調査」の回答期限を2024年7月12日（金）まで延長することを発表しました。

この調査は、災害対応におけるデジタル技術の活用状況や課題、要望事項などを把握し、自治体の防災DXの現状分析とさらなる推進に向けた提案を行うことを目的としています。

調査では、自治体の防災担当者に対して、災害時の情報共有システムや防災訓練におけるデジタル技術の活用状況、課題や今後の要望などについて質問票によるアンケートを実施しています。

協議会は、6月上旬に「自治体DXガイドvol.3」を各自治体の防災担当者宛てに配布し、本調査の概要を案内しています。

協議会は、より多くの自治体から回答を得るため、回答期限を延長することを決定しました。調査結果については、匿名化の上、集計データとして公表される予定です。また、協力いただいた自治体には調査レポートが提供されます。

一般社団法人自治体DX推進協議会は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。同協議会は、各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供しています。