アクトが横浜銀行と提携し地域のサイバーセキュリティ強化を推進

株式会社アクト（東京都文京区、代表取締役CEO：小林智彦）は、横浜銀行（神奈川県横浜市、代表取締役頭取：片岡達也）とのビジネスマッチング契約を2024年10月に締結したことを発表しました。この契約の目的は、地域企業のサイバーセキュリティ対策の重要性を伝え、デジタル化を推進することにあります。

サイバー攻撃が高度化する中、企業における情報資産の保護はIT部門だけでなく、経営全体においても重要な課題となっています。特に中小企業は大企業と比較し、予算や専門人材の不足、運用負荷の高さが影響しサイバーセキュリティ対策の導入が遅れている現状が見受けられます。これにより、中小企業はサイバー犯罪者の標的になりやすく、サプライチェーン攻撃の危険性が高まっています。

このような課題を解決すべく、アクトは「EDR＋SOC」サービスを提供する『セキュリモ』と、さらに簡易サイバー保険を付帯した『データお守り隊』を展開します。『データお守り隊』は、独立行政法人情報処理推進機構が提唱するサイバーセキュリティお助け隊サービスに登録されており、中小企業が無理なく導入・運用できる形で提供されます。この取り組みによって、地域のサイバーセキュリティレベルを向上させ、地域全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を後押しします。

アクトのサイバーセキュリティサービス

アクトは、企業向けにランサムウェアなどのサイバー攻撃に対して幅広いセキュリティ対策を支援しています。具体的には、EDR（Endpoint Detection and Response）およびSOC（Security Operations Center）を組み合わせた『セキュリモ』を提供しており、リアルタイムなセキュリティ監視と迅速な対応が可能です。このサービスは、サイバー攻撃の兆候を常時監視し、未然にリスクを防ぐことができます。

セキュリモの3つのポイント

1. リアルタイム監視と対応: サイバー攻撃の兆候を即時に検知し、迅速なサポートをお約束します。これにより、攻撃前の予防措置を講じ、万が一の事態でも迅速に対応できます。

2. 高機能EDR: 従来のアンチウィルス機能だけでなく、EDR機能を搭載しています。これにより、攻撃の検知に加え、その後の対策や原因究明もフォローします。企業の情報資産をしっかり守る体制を築きます。

3. 中小企業へのサポート: 情報システムの運用が難しい中小企業に対しても、適切な運用支援を提供します。導入後のサポートも充実しており、運用スキルが不足している企業でも安心して利用可能です。

さらに、アクトは『データお守り隊』として、EDRとSOCに簡易サイバー保険を組み合わせたプランも用意。これにより、従業員が使用する各端末のセキュリティを強化し、万が一のトラブルに対処する準備も整っています。

地域の企業に向けて、アクトはさらにこのサイバーセキュリティ事業を拡充し、より安全で安心なデジタル環境の提供に努めていきます。全ての企業が持続可能なデジタル成長を遂げることができるよう、アクトは地域と共に歩み続けます。