社用車の売却・入れ替え、企業の58.3%が基準未設定と判明

ラグザス株式会社が提供する法人向け車買取サービス『カーネクストPRO』では、社用車を複数台所有する会社を対象に、社用車の売却や入れ替えについての調査を行いました。本記事では、その結果を基に企業の現状を分析し、今後の課題について考察します。

調査の背景

複数の社用車を保有する企業において、円滑な運営を維持するためには、車両の状態や使用状況、維持費の把握が欠かせません。しかし、企業の中には「まだ使える」といった理由で社用車が増え、売却や入れ替えのタイミングを逃してしまうケースが見られます。特に、明確な判断基準がないとその傾向が強まり、見直しが後手に回ることが懸念されます。このような背景を踏まえ、担当者300名を対象に調査が実施されました。

調査結果の概要

調査によれば、社用車の売却・入れ替えについての明確な基準を設定している企業担当者はわずか13.3%。さらに、基準がほとんど設定されていないと答えた担当者も58.3%に達し、業界内での判断のばらつきや迷走が明らかとなりました。

また、売却や入れ替えを迷う理由として、最も多かったのは『まだ使えるため』という回答で35.3%を占め、次いで『手続きが面倒』や『相場がわからない』が続きました。これらの理由は、実務面での負担や情報の不透明さが影響していることを暗示しています。

売却・入れ替えを遅らせる影響

社用車の売却や入れ替えが遅れると、さまざまな影響が生じます。調査結果によると、最も多かった影響は『修理・整備費が増える』で33.3%が該当しました。その他にも、『故障リスクの高まり』や『車検費用の発生』も注目されており、これらは企業のコスト管理に重要な要素です。

コストを定期的に見直している担当者は、これらの影響をしっかりと把握していることが分かりました。67.7%が『修理・整備費の増加』を懸念しており、実務面でのモニタリングが企業にとって必要不可欠であることを示しています。一方、全く見直していない担当者の44.0%は『特に影響はないと思う』と回答しており、認識の差が浮き彫りになりました。

結論と今後の展望

調査結果から、企業内では社用車の売却・入れ替えについて明確な基準が不足していることが示されました。企業が業務を効率的に運営し、コストを削減するためには、定期的な見直しや明確な判断基準の設定が不可欠です。

カーネクストPROは、企業のお客様が社用車の売却や入れ替えを行う際に、必要な情報整理から手続きの負担軽減に至るまで、サポートを提供しています。これにより、企業の資産活用と業務効率化を効果的に支援していく所存です。