宮下電設がDX認定を取得、地域の信頼と成長を目指す取り組み

株式会社宮下電設が取得したDX認定

新潟県長岡市に本社を構える株式会社宮下電設が、2025年7月1日付けで経済産業省の「DX認定制度」に登録されました。この認定は、新潟県内においては初、さらに長岡市に本社を持つ企業では3社目となります。宮下電設は「地域で一番の信頼と成長、そして働きがいを、データとデジタルの力で実現する」というビジョンを掲げ、電気工事業界におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に積極的に取り組んでいます。

DX認定制度とは

DX認定制度は「情報処理の促進に関する法律」に基づくもので、経済産業省がデジタルガバナンス・コードの基本的事項を満たす企業を認定する仕組みです。直近1年間で認定事業者数は約1.4倍と増加し、その中で中小企業では約1.6倍と特に成長が見られます。このことから、多くの中小企業がDX推進に向けた取り組みを進めていることがわかります。

宮下電設は、2024年秋からDX認定の検討を始め、新潟県ITコーディネータ協会のアドバイスを受けながら、同社が掲げる目標に向けて準備を進め、今回の認定に至りました。

宮下電設のDX戦略

2025年5月に発表された「宮下電設DX戦略2029」には、同社が今後の取り組みをまとめています。具体的には、以下の3つの主要な施策が設定されています。

1. BIツールやIoT/ICTの活用: これにより、工事の品質を向上させ、お客様からの信頼を高めることを目指します。
2. ノーコードツールJUST.DBの導入: バックオフィスのデジタル化を進め、生産性を向上させる取り組みです。
3. 現場におけるテレワークの強化: 社員のワークライフバランスの向上を図る目的での施策です。

代表取締役のメッセージ

宮下電設の代表取締役でありDX推進の責任者である宮下嘉克氏は、「当社のDX推進は単なる効率化にとどまらず、デジタル技術を通じて地域のインフラを支える責任を果たすことが目的である」と話します。また、働く社員一人ひとりがやりがいを持って成長できる環境を創造することが、同社の目指すところです。

DX認定取得を契機に、宮下電設は全社あげての変革に取り組む方針を示しています。これにより、地域への貢献や事業の信頼性をさらに高めていくことが期待されています。