アイコム、総合防災共創イノベーションプロジェクトに参加し新規事業開発を目指す

アイコムが新たな防災事業を模索

無線機業界のリーディングカンパニーであるアイコム株式会社（大阪市平野区、代表取締役社長中岡洋詞）は、事業構想大学院大学が主催する「総合防災共創イノベーションプロジェクト研究」に参加することを発表しました。このプロジェクトでは、社員が研究員として派遣され、約1年間にわたり新規事業を構想することが求められます。

参加の背景と目的

自然災害をはじめとするさまざまなリスクに対応すべく、アイコムは他企業と連携しながら、総合防災の分野における最先端の知識やビジネスモデルを学びます。この取り組みを通して、無線技術の新たな可能性を探索し、防災に貢献する新しい事業の開発を目指します。

実施されるプロジェクトは、東京・港区の事業構想大学院大学の教育プログラムの一環で、参加者はそれぞれの新規事業アイデアを構想します。講義やフィールドワークを通じて総合防災に関する知識を深めるほか、異業種の参加者とのグループワークを通じて新たな視点を得ることが期待されています。

プロジェクトの詳細

この研究は、2025年5月から2026年3月までの期間にわたり、合計100時間のセッションを通して行われます。研究員は、アイデアの発想から実現に向けた計画書を作成することが目標です。また、5月8日にはプロジェクトのキックオフミーティングがアイコム本社で開催され、社長の中岡をはじめとする役員たちが参加した社員を励ましました。

中岡社長は、「当社の無線技術は防災において不可欠な役割を果たすと信じています。時代に合わせた変化に対応し、他社と協力して新しい事業を展開することで、新たな道を切り開いてほしい」と述べ、社員に期待を寄せました。

無線技術の重要性

無線通信技術には、同時に多くの人に情報を迅速に伝達する特性があります。この「同報性」、「即時性」、さらに「インフラに頼らない」という特性は、特に災害時において非常に重要です。携帯電話や衛星通信が普及した現在でも、無線機に対するニーズは依然として強く、この技術を新たな防災事業に活かすことが求められています。

今後もアイコムは、社会貢献を果たせる企業としての存在を維持するため、このプロジェクトに取り組み、自社の無線技術を駆使して新たなビジネスを開発していく方針です。さらに、技術革新が進む市場環境に適応するため、リスキリングの必要性も意識し、この取り組みを第2弾と位置づけています。