TRUSTDOCKが日本経済新聞社のNEXTユニコーンで5年連続選出

TRUSTDOCKがNEXTユニコーンに5年連続選出

東京都中央区に本社を置く株式会社TRUSTDOCKが、日本経済新聞社の2025年度「NEXTユニコーン調査」において、国内の有望な未上場企業に選ばれました。これにより、同社は2021年度から5年連続での選出となったのです。選出の理由としては、業界No.1のeKYC（オンライン本人確認）サービスである「TRUSTDOCK」の豊富な実績や、累計200万ダウンロードを超えたデジタルIDウォレット「TRUSTDOCKアプリ」が評価されています。

TRUSTDOCKの目指すもの

株式会社TRUSTDOCKは、「デジタル社会のインフラをつくる」という使命のもと、社会における本人確認の重要性を認識し、利便性と信頼性の両立を追求してきました。特に、近年では経歴詐称によるミスマッチを軽減するためのダイレクトスカウトサービス「Careefy」、本人確認を基にした安全なポイ活体験を提供する「PointQuest」、信頼性の高いモニターに対して調査できるセルフアンケートサービス「Quespix」など、新たなサービスを展開しています。

これらの取り組みは全て、本人確認技術を応用したものであり、より多くのユーザーが安心してサービスを利用できる環境を整えることが目的です。

具体的なサービスの展開

TRUSTDOCKは、eKYCサービスを通じて個人解除のほか、法人確認やリスクチェックといった多様な確認業務をワンストップで提供しています。これにより、累計導入社数は300社を超え、24時間365日安定した運用が実現されています。また、TRUSTDOCKアプリは企業や行政、一般ユーザーに向けた様々なデジタル社会への貢献を目指しています。

さらに、2025年にはURL連携による転職サービス「Careefy」や、デジタルIDウォレット「TRUSTDOCKアプリ」と連携したポイ活サービス「PointQuest」を開始する予定です。ウ次に2026年にはセルフアンケートサービス「Quespix」をスタートし、さらなるサービス展開を計画しています。

公的認証サービスの取り組み

TRUSTDOCKは公的個人認証サービスにおける署名検証者の認定を2025年に取得しました。これにより、民間企業がマイナンバーカードの電子証明書を活用し、様々なサービスを提供できるようになります。TRUSTDOCKはこれまでの技術力やセキュリティ体制を活用し、公的個人認証の社会実装を支えるインフラ事業者として日本のデジタル社会の進化に寄与していく考えです。